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伊藤忠商事

脱「万年割安銘柄」への課題

  • 馬場 完治

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2007年8月28日(火)

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 資源高の恩恵で最高益更新が続くにもかかわらず、商社株の「万年割安銘柄」の呪縛が解けない。その代表格が、7月の上場来高値から約20%下落したまま回復が鈍い伊藤忠商事8001だ。

 2008年3月期の予想純利益(過去最高の2100億円)に基づく予想株価収益率は、9倍台と東京証券取引所1部銘柄の平均(17倍台)の半分近く。7月の最高値時でも約12倍にとどまっていた。

「相場回復を牽引」の期待は大だが…

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライム・ショックに端を発した株安で急落し、値頃感が増したこともあって、割安株を対象にする投資信託(バリュー株ファンド)などにとっては、格好の買い場となったはずだった。

 大和住銀投信投資顧問が運用する代表的なバリュー株ファンドの1つ、「黒潮」では、伊藤忠株の組み入れ比率は全資産の4.4%と、トヨタ自動車7203、NTTドコモ9437、みずほフィナンシャルグループ8411に次いで4番目に高い。卸売業(商社)銘柄の組み入れは15.5%で、電気機器や輸送用機器(自動車)を上回る。

 クレディ・スイス証券も、「現在の状況は、世界的に株価が急落した1987年のブラックマンデー直後に似ている」としたうえで、「経験則から、素材関連銘柄や商社が株式相場の回復の牽引役となりそう」と見ている。

 伊藤忠をはじめとした商社株の上昇余地が大きいという見方は共通している。なのに、期待通りに買い上がられない――こんな膠着状態を説明するキーワードの1つが「単独決算」だ。

 2008年3月期、伊藤忠は最高益を更新する見通しに伴い、年間配当も前期比3円増の17円とする。配当利回りは1.3%台で、1.6%近い長期金利はおろか、東証1部全銘柄平均の配当利回り(約1.4%)も下回るので、さらなる増配を求める声も出てくるだろう。

株主資本の伸び、連単で大差

 しかし、事はそう単純でない。配当は、単体(親会社)の決算をベースに実施する決まりになっているからだ。

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