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“ユーロプレミアム”なお重し

銀行間取引にくすぶるサブプライムの火種

  • 永井 央紀

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2007年9月3日(月)

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 8月27日、日経平均株価の終値は前週末比52円高い1万6301円となった。サブプライムローン問題に起因する世界同時株安で、一時は1万5000円割れも見えていた水準から持ち直した。ダウ工業30種平均も8月上旬の水準に戻しており、株式市場だけ見れば、サブプライム問題は危機を脱したかに映る。だが、それは大きな誤解だ。金融機関が日々の決済資金を融通し合う銀行間取引市場(インターバンク市場)を見れば、危機の火種はなおくすぶり続けていることが分かる。

 「お騒がせしてすみません」。8月中旬、大手邦銀の首脳はBNPパリバ証券東京支店の中村雅信会長から頭を下げられた。欧州発の金融パニックのきっかけとなったのは、この仏最大手銀行グループだ。事の概要はこうだ。

欧州から始まった

 サブプライムローンとは、米国の低所得者向け住宅ローンのこと。市場規模は約150兆円とも言われ、大半が証券化された商品として投資家に売られている。このハイリスク・ハイリターン商品に投資をしていたのがヘッジファンドだ。だが、2006年以降、焦げつきが急増。サブプライム関連の証券化商品の売買が成立しにくくなったことを受けて、パリバは8月9日、傘下のヘッジファンドの解約を凍結した。

 既に英HSBCが2月に約1兆2000億円の貸倒引当金を積むことを発表し、直前の8月2日には独中堅のIKB産業銀行でも大きな損失が明らかになったばかり。サブプライム問題への危機感は臨界点に達していた。駄目押しとも言えたパリバの動きはヘッジファンドに対する信用不安の引き金となり、ファンドに融資していた欧州系銀行の経営危機説が流れる事態に発展した。金融機関は手元資金を厚くしようと一斉に資金調達に走り、欧州のインターバンク市場から資金の出し手がいなくなる異常事態に陥った。

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