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堀場製作所

円高なんか怖くない、リスク分散で安定成長

  • 中原 敬太

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2007年9月5日(水)

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 一気に円高が進んだかと思えば、再び円安に戻す――。

 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した世界の資本市場の混乱は、為替相場の乱高下を通じて、輸出中心の日本企業の株価を左右している。日本株の投資家も為替レートと株価のにらめっこが続く。そんな市場の混乱とほぼ無縁の会社がある。堀場製作所だ。

10円の円高でも利益への影響は5%

 「不透明感な環境下で買える銘柄」。こういうタイトルのリポートを8月21日に出したゴールドマン・サックス証券の堀江伸アナリストは、円高のデメリットが相対的に少ないことを理由の1つに挙げる。同社の2007年12月期の想定為替レートは1ドル=118円、1ユーロ=156円。足元はこの想定値よりドルが円高に振れているが、営業利益に与える影響はドルで1円につき7000万円。仮に10円円高になっても、7億円のマイナスで、会社予想の営業利益150億円の5%にも満たない。

 しかし積極的に海外展開しているにもかかわらず、なぜ、為替の影響を受けにくいのか。そのワケは同社の地域分散戦略にある。2006年12月期の地域別売上高の比率を見ると、日本が32%、ドル圏の米州・アジアが37%、ユーロ圏の欧州が31%と、ほぼ3分の1ずつになっている。こうした地域分散は、為替リスクのほか、地域ごとに異なる景気変動や、自然災害、政局といったカントリーリスクも軽減できる。

 堀場製のリスク分散は、地域だけにとどまらない。事業セグメントの分散も安定かつ継続的な利益成長を支える。同社の事業は「自動車」「分析」「医用」「半導体」という4つの事業セグメントからなるが、これをバランスよく成長させることにより、「会社全体の収益の振れ幅を抑え、安定的な成長を目指す」(コーポレート統括室)という。

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