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新日本石油

ガソリン価格下落で問われる真価

2007年9月11日(火)

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 新日本石油は9月に出荷するガソリンなど石油製品の卸価格を8月分と同じにした。新日石は調達コストの上昇を理由に、過去6カ月連続で卸価格を引き上げてきたが、9月分の原油調達コストは、円高の進展と原油価格の下落により前月比で1リットル当たり2.6円下がった。

 本来ならば卸価格を値下げすべきだが、「過去のコストアップ分が適正に反映されていない」(新日石)として据え置いた。その背景には、売上高の約9割を占める「石油製品」部門が慢性的な赤字体質に陥っていることがある。

約150億円の赤字

 7月31日に発表した2007年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比4.6%増の1兆5758億円、営業利益は同82.7%増の793億円と好調だった。しかし、増益分のほとんどは、期初の割安な在庫が原油価格高騰によりかさ上げされる「在庫評価益」が占める。在庫評価益を除いた、実質的な営業利益は251億円にとどまる。

 しかもその内、241億円は「川上」の石油・天然ガス開発部門が稼いだもの。本業である石油精製・販売部門では12億円の営業利益しか稼いでおらず、さらに石油精製・販売部門を細分化してみると、ガソリンなどの石油製品事業は150億円の営業赤字と見られるている。

 石油製品が不振に陥っている最大の理由は、業界の「過剰設備問題が解消されていない」(みずほ証券の塩田英俊シニアアナリスト)ことだ。日本のガソリンスタンド数は2006年時点で約4万7000カ所。英国やドイツの倍の水準だ。毎年およそ1000カ所ずつ減ってはいるものの、まだ多すぎるというのが石油業界の共通認識だ。また、国内製油所の精製能力も需要を上回る状態が続いている。

ガソリン需要減少の影響も大きく受ける

 一方で、国内のガソリン需要は昨年から減少に転じ、業界トップシェアの新日石は、この影響を最も大きく受けている。4~6月期のガソリン内需は前年同期に比べ1.3%減少したが、新日石は4.0%もガソリン販売数量を減らしている。「セルフ式給油所へのシフトが遅れ、安売り競争でライバルに負けている」(新日石)からだ。卸値の据え置きは、利益を確保するための苦肉の策と言える。

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「新日本石油」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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