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キーエンス

“超高成長”は小休止

  • 石川 潤

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2007年9月13日(木)

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 キーエンスの株価が冴えない。

 製造業の生産現場で活用されるセンサーの製造販売大手で、営業利益率が約50%という日本を代表する高収益企業であるキーエンス。その株価は年初、3万円近くにまで上昇していたが、その後、じりじりと下落。現在は2万5000円前後での取引が続いている。

 キーエンスは今期の配当予想を中間期30円、期末30円の年間60円に引き上げた。これは、2007年3月期の年間40円、2006年3月期の年間20円と比べると大幅な増配で、本来なら、株主重視の姿勢を好感した買いが殺到してもおかしくない状況と言える。しかし、現実には全く逆の方向に市場は反応した。これはなぜだろうか。

市場は「超高成長」を催促

 答えのヒントは、キーエンスの第1四半期(4~6月)決算にある。

 第1四半期の売上高は441億円で前年同期比5.4%増、営業利益は214億円で同3.6%増となった。米国経済の先行きが懸念され、製造業の設備投資の行方に不安感が漂う状況の中での増収増益。普通の企業であれば、高く評価されて然るべきだが、キーエンスの場合は違う。

 売上高、営業利益ともに2ケタ成長が続き、特に前年同期(2006年4~6月)は売上高が23.2%増、営業利益が27.3%増という驚異的な成長を見せた。高成長に目が慣れた市場は、若干の増収増益ではもはや満足せず、「成長の持続」ではなく「伸び悩み」のように感じてしまうのかもしれない。

 キーエンスの収益が伸び悩んだ原因は、売上高の15%程度を占める「半導体・液晶」向けの出荷が鈍ったことにある。携帯電話、薄型テレビ、パソコンなどの主要なデジタル製品において、製品価格の下落を背景に、業界全体の成長にブレーキがかかった。「デジタル景気の終焉」が囁かれた春先以降、企業の設備投資動向に収益を左右されるキーエンスも、その影響は避けられなかったと言える。

 特に前年同期は「半導体・液晶」の急速な伸びがキーエンスの成長を牽引していた。それだけに、反動が第1四半期の業績に及ぼす影響は大きかったと見ることもできる。

 では、この状況は今後も続くのだろうか。

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