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今こそ冷静な政策論争を

ハプニング的な解散・総選挙は日本の将来にマイナス

  • 松原 聡

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2007年9月12日(水)

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 9月12日、本格的な国会論戦を前に、安倍晋三総理は突然辞意を表明した。代表質問を直前に政権が投げ出され、急遽国会は休会となった。日本の憲政史上に見られない異常事態であり、「ドタキャン」「敵前逃亡」と言われても仕方あるまい。

 そもそも、安倍総理が辞任の理由に挙げたテロ対策特別措置法の継続問題は、重要政策の1つではあるが、国会の代表質問を前に政権を投げ出すような問題ではないはずだ。総理が代わることで局面打開を図りたいといっても、民主党小沢代表の「自民党の総裁が誰であれ、我々の主張(テロ特措法反対)は変わらない」という正論の前に、何の説得力を持たない。

健康問題が政治判断にも悪影響を与えた?

 一部で喧伝されている健康問題も、突如病に倒れたならまだしも、参院選後、政権継続を決意した中には当然健康への自信もあったはずだ。それから2カ月も経たないうちの「健康問題」にも説得力はない。それが理由ならば、少なくとも国会開会前に決断すべきであった。

 おそらくは、麻生太郎幹事長、与謝野馨官房長官が仕切ったと言われる遠藤武彦前農水相の辞任騒動のあたりから、総理の健康が悪化し、政治判断にも影響を与えていたのではないだろうか。「テロ特措法が延長できなかった場合には辞任も」という発言もまた、正常な政治判断からは有り得ないものであった。こういった総理の状況を見て、「辞任やむなし」との判断が政権中枢部で行われたと見るべきだろう。

 さてここで、参議院選挙に敗北した後になぜ辞任しなかったのかが、改めて問われることになる。安倍総理自身は、構造改革の継続を掲げていた。しかし、先月発足した改造内閣を見ると、改革推進派であった塩崎恭久前官房長官、管義偉前総務大臣はいずれも閣外に去った。

アンチ小泉改革の麻生-与謝野ラインの結束で身動き取れず

 そして小泉構造改革に否定的であった麻生幹事長・与謝野官房長官ラインが政権の主導権を握ることになった。構造改革を推進できそうにない党・政府執行体制となってしまったことが、今回の辞任の背景にあったのかもしれない。

 しかし、安倍氏の政治信条に構造改革があったのかどうか、疑問も残る。小泉政権下で官房副長官、幹事長、官房長官を歴任する中で、にわか勉強で構造改革の必要性を知っただけだったのではないか。だからこそ、参院選の敗戦の圧力の中で、内閣改造で改革派を入閣させることができなかったのではないか。

 むしろ、安倍氏の政治的な信条は「戦後レジームの見直し」に象徴されるタカ派的なところにあった。しかし、靖国神社参拝は、対中外交の見直しを進める中で見送らざるを得なかった。また、憲法改正も頓挫し、拉致問題も打開のメドが立たないままである。

 本来の政治信条も果たせず、付け焼き刃の構造改革も見送らざるを得ず、さらにテロ特措法も延長の見通しが立たない、こういう四面楚歌の状況の中での辞任の判断だったのだろう。しかし、いずれの理由も、代表質問を前にした突然の辞任を納得させるものではない。

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