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「明日を語る政治」を取り戻せ

ポスト安倍に課せられた重大な責任と期待

  • 工藤 泰志

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2007年9月13日(木)

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 傷だらけの自滅である。

 安倍晋三首相の辞意発表は衝撃的だったが、数日前から米国ではテロ対策特別措置法問題がらみで安倍首相の辞任を予期するインサイドのニュースレターが流れ、永田町では「ノイローゼ気味らしい」、揚げ句の果てには「自殺を見込んで数社のメディアが動いている」という信じられないような噂まで乱れ飛んでいた。

 それらが事実かは分からない。が、記者会見に映った安倍氏の姿はそうした噂を否定できないほど、あまりにも痛々しく、率直に言って直視できないものだった。

 何が安倍氏をそこまで追い詰めたのか。現時点でそれを証明できる材料を私は持ち合わせていない。噂通り、インド洋での海上自衛隊の給油がイラクに使われているという疑惑が引き金になった可能性はある。

最後まで理解と共感を得られなかった「美しい国」

 しかし、それ以上に私は今回の辞任に関して最終決断を安倍氏に迫ったのは、すべて参議院選の結果だったという気がしてならない。安倍氏はあの選挙の結果、参議院を民主党に渡しただけではなく、「戦後レジームの脱却」や「美しい国」に代表される“安倍氏がやりたいこと”を国民から否定されてしまったのである。

 それが安倍氏の意欲の喪失につながった。安倍氏がこの選挙で様々な政策課題に優先してこれらの持論にこだわったのは、1年の迷走を経てたどり着いた“最後の開き直り”に違いなかったのである。それを選挙で否定され、選挙後の自民党の総括では「民意とずれていなかったか」と問われ、内閣改造では実現を目指して議論し合った仲間も外された。

 その後も、内閣改造後の記者会見などでも「美しい国づくり、新しい国づくり」と言葉は躍ったが、その中身は従来に増して曖昧なものになり、国民に向かい合って具体的な約束を提起できない姿だけが残された。

 米国でエンロン事件が発覚した時、ブッシュ大統領が米国資本主義の根幹となる資本市場の信用回復に自らが率先して責任を果たすと議会で言い切り、それに取り組んだニュースをテレビで見た。

 日本ではどうだろうか。政治とカネが選挙で問われ、内閣改造後の会見で安倍氏は「失われた信頼を取り戻したい」とは語ったが、その後、相次ぐ閣僚の不祥事の対応でリーダーシップを発揮した形跡は見られず、官邸で孤立している姿が報道され始めた。この時点から安倍氏の体調の変調を指摘する声が漏れ始めた。つまり一度は続投を決意したが、その直後から辞任に向けた秒読みが既に始まっていた。少なくても今はそう見た方が理解しやすい。

“小泉改革”は安倍登板の時点で終わっていた

 この5年間、政権の政策評価を行ってきて痛感するのは、改革後の姿を日本の政治がいまだに提起できていないことである。安倍氏の「美しい国」はグローバル化する世界の潮流の中で自国のアイデンティティーを求める、彼なりの答えである。その点では未来の姿ではある。だが、「美しい国、日本」とは何であり、継承した小泉改革とどう整合性を持つのか。それを説明できないまま、無理やり成長戦略と結びつけていた。

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