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迷走する半導体子会社売却

三洋電機「解体」にM&Aバブル収縮の影

  • 大西 康之, 大竹 剛, 蛯谷 敏

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2007年9月18日(火)

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 三洋電機の半導体子会社売却を巡って、虚々実々の駆け引きが続いている。優先交渉権を得ると見られていたロングリーチグループを軸とする投資ファンド連合との交渉が突然ストップし、2次入札で同連合に敗れたはずのアドバンテッジパートナーズが再浮上した。ドタバタ劇の背後には三洋電機の再建に手を焼く三井住友銀行などの思惑が見え隠れする。

 「こんな後出しジャンケン、見たことがない」

 「アドバンテッジ再浮上」の情報が流れた9月7日、今回のディールに関わった外資系金融機関の幹部はあきれ顔でこう言った。

不可解な2倍以上の価格

 確かに今回のディールは通常のM&A(合併・買収)とは違う手順で進んでいる。経緯をおさらいすると、その異様さが見えてくる。

三洋電機の再建を左右する半導体売却交渉に暗雲

 最高提示額が2000億円に達したと言われる1次入札を突破したのは(1)ロングリーチ(日本・香港)、CCMPキャピタル・アジア(シンガポール)、MKSパートナーズ(日本)、(2)アドバンテッジ(日本)、ベインキャピタル(米)、日本産業パートナーズ(日本)、(3)サーベラス(米)、(4)ブラックストーン(米)、ベスター(米)の4グループ。カネ余りを背景にした投資ファンド連合の“空中戦”で提示価格が高騰し、ローム、富士通といったメーカーは早々に脱落した。

 だが、8月末の2次入札では様相が一変する。米国のサブプライムローン問題で投資ファンドが慎重になり、関係者によると4グループの平均提示価格は700億円台に急落した。

 この中で1000億円超という破格の価格をつけたのがロングリーチ連合である。当然、9月14日にも確定する予定だった優先交渉権は、他グループを圧倒する価格を提示した同連合が獲得したものと見られていた。

 ところが9月3日の週に入ると、突然、決定が9月末に延期され、7日にはアドバンテッジの名前が再び浮上。「提示価格を1300億円に引き上げた」というのである。

 600億円前後の入札額でロングリーチに敗れたアドバンテッジの「後出しジャンケン」を認めたのでは、入札を実施した意味がない。さらに不可解なのは、厳格な資産査定を経て2次入札に臨んだはずのアドバンテッジが、提示額を約2倍に吊り上げたことだ。

 ある半導体メーカーの幹部は三洋電機の半導体子会社について、こんな見方を示す。

 「技術力、顧客層、生産設備などから考えて400億円程度の価値はある。一方で不良在庫や余剰人員、老朽化した設備などを整理するのに500億~600億円かかる。お金を出して買う意味は見つけにくい」

 メーカーの視線で考えれば、600億円ですら「高過ぎる」のである。しかし、見方を変えれば1000億円超という法外な金額にも意味が出てくる。例えば、三洋電機に出資した三井住友銀、米ゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの視点に立つとどうなるか。

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