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セイコーエプソン

ディスプレイ事業、抜本的な立て直しへ

  • 鶴岡 弘之

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2007年9月18日(火)

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 セイコーエプソンの業績が順調に回復している。7月27日に発表した2008年3月期第1四半期決算では、売上高が前期比1.1%減の3186億円、営業利益が前期比66.3%増の116億円、純利益が13億円(前年同期は57億円の赤字)だった。

 2008年3月期の通期業績見通しは、売上高が前期比1.6%減の1兆3930億円、営業利益が21.2%増の610億円、純利益は300億円。前期は純損益が70億円の赤字、前々期は179億円の赤字だった。見込み通りに推移すれば、今期は3年ぶりの黒字となる。

 エプソンは2006年3月期の収益悪化を受けて、急遽、中期経営計画「創造と挑戦1000」を策定。インクジェットプリンター事業と電子デバイス事業を中心に、収益改善のための施策を進めてきた。

 インクジェットプリンター事業では商品構成の見直しを行い、価格下落が激しい単機能プリンターやインクカートリッジの交換率が少ないモデルを中心に出荷数量を絞り込んだ。この取り組みにより、2007年3月期の、インクジェットプリンター事業を含む情報関連機器事業セグメントの営業利益は、前期比87.1%増の842億3600万円となった。

 インクジェットプリンター事業の収益性は大幅に改善された。2008年3月期第1四半期も好調を維持している。円安効果と多機能プリンターの販売数量増加などで、情報機器事業セグメントは営業利益が前年同期比36.5%増の192億7800万円となった。

施策を打つも収益は回復せず

 一方で、中・小型液晶ディスプレイ事業を擁する電子デバイス事業の収益改善は、思うように進まなかった。2007年3月期は、設計開発段階からのコストの作りこみや、部品調達先の選別などでコストダウンを進めたが、携帯電話向けの販売数量が計画を大きく下回り、携帯電話以外のアプリケーション領域の拡大も進まなかった。

 そのため2007年3月期の電子デバイス事業は収益が大幅に悪化。260億5400万円の営業損失となった(2006年3月期は97億5900万円の営業損失だった)。「創造と挑戦1000」の施策でディスプレイ事業を回復させることは、もはや困難なことが明らかになった。

 エプソンは2007年3月、ディスプレイ事業の抜本的な構造改革に着手した。その中身は「選択と集中」である。従来のディスプレイ事業は、「カラーSTN液晶ディスプレイ」「MD-TFD(携帯電話用の薄膜ダイオード液晶)」「アモルファスシリコンTFT」「低温ポリシリコンTFT(LTPS)」という4つの技術をベースに展開してきた。技術の幅は広いが、リソースが分散し、各領域で顧客ニーズに応えることができなくなっていた。

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