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京セラ6971が三洋電機6764の携帯電話機事業を買収する方向で最終調整に入ったことが9月14日に明らかになった。買収額は500億円前後になると見られている。両社の2006年度の携帯電話事業の売上高は、京セラが約2500億円で三洋電機が約3400億円。買収が実現すれば、京セラは国内の携帯電話メーカーとして、パナソニックモバイルなどと並ぶ2位グループに浮上する。
京セラにとって今回の買収は、単なる規模の拡大以上の意味がある。三洋電機の携帯電話事業は、京セラの同事業との補完関係が成り立ちやすいからだ。
“KDDIファミリー”ゆえの相乗効果
京セラと三洋電機の両社は、日本国内では自社の携帯電話機の最大の納入先をKDDIとする“KDDIファミリー”だ。京セラはKDDIの前身であるDDIの母体となった会社で、商品の供給先はKDDIと京セラが30％出資しているPHS通信事業者のウィルコムに対してだけだ。三洋電機はNTTドコモにも端末を納入しているが、国内はKDDI向けが中心だ。この共通項が今回の買収では大きな意味を持つ。
京セラの携帯電話事業における最大の課題が、出荷台数の半数以上を占める北米事業のテコ入れ。米通信関連会社クアルコムの携帯電話事業を買収して2000年に参入したものの、慢性的な赤字に苦しんでいる。
一方の三洋電機も出荷台数の約7割が北米向けだが、こちらは黒字。2001年のカラー液晶端末、2002年のカメラ付き携帯電話など、北米では「初」と名がつく先端機種を投入し、また携帯電話事業者の3位グループであるスプリント・ネクステルとの関係を強めるなどして、採算性を確保してきた。2006年にフィンランドのノキアが携帯電話事業で三洋電機との統合に動いたが、この時のノキアの目的も、三洋電機の北米事業にあったと言われている。
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