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東芝が再編の震源地に

ソニーの半導体ライン買収計画が呼び水

2007年9月26日(水)

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 「ノーサプライズ」。ソニーが半導体の最先端製造ラインを東芝に売却するという計画が表面化したことについて、業界関係者の多くは当然のこととして受け止めた。

先端製造ラインでセルを生産するソニーの長崎の半導体製造子会社の工場

先端製造ラインでセルを生産するソニーの長崎の半導体製造子会社の工場 (写真:菅 敏一)

 ソニーは長崎県の子会社で、「プレイステーション3(PS3)」向けの中核半導体「Cell(セル)」などのシステムLSI(大規模集積回路)を製造している。2007年3月期までの3年間に累計2000億円を、300mmウエハーを使った最先端ラインなどに投資した。東芝がその製造ラインを来春にも買い取る方向で話し合いが進んでいると見られる。

 この動きに驚きがなかった理由は2つある。

驚きなき売却スキーム

 まず相手が東芝だったこと。セルの開発は、2001年からソニーと東芝、米IBMの3社が共同で進めてきた。製造面でも2003年からセルを含むPS3向け半導体に関して、ソニーと東芝が共同で設備投資を進めてきた。両社は1999年からPS2向けの半導体でも共同で設備投資をするなど、この分野で以前から蜜月関係にあった。

 東芝はフラッシュメモリー世界2位で、首位の韓国サムスン電子を猛追している。今年9月には三重県で世界最大級の生産工場棟を完成させ、年内の量産開始を予定する。それでもメモリーを優先する戦略の結果、システムLSIの生産ラインの微細化に課題があった。東芝にとり、システムLSIの製造プロセスを共同開発してきたソニーから先端設備を入手できるメリットは大きい。将来的にはセル以外の半導体の製造に転用が可能になる。

 もう1つはソニー自身の戦略の変化だ。ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)が目指すのはソフト重視の“軽い”ソニー。あらゆる中核部品を社内に抱え、製造まで手がけるモデルからのシフトを急ぐ。

 昨年10月には中川裕執行役副社長を半導体・電子部品担当に任命し、事業の絞り込みを本格化。例えば、同年12月にはFED(電界放出型ディスプレー)というディスプレー技術を独立会社として社外に切り出した。

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「東芝が再編の震源地に」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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