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シリーズ:日米関係は大丈夫か?(3)

安倍前首相の弱さは、オール日本人の弱さではないのか

  • 冷泉 彰彦

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2007年9月27日(木)

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 ここのところの日米関係は、お互いの利害を丁々発止やり合って落とし所を探すといったダイナミズムに欠ける印象がある。

 特措法(テロ対策特別措置法)の延長問題などがよい例だ。日米双方の姿勢が脆弱な政権党の国内政治に拘束されている中で、「あるべき姿」を共に考え真剣に双方の関係を強化するような建設的なディスカッションは見えない。民間の経済交流にしても、日本での金融工学や投資銀行のノウハウが確立しない中で規制緩和ばかりが先行し、結果的に米系金融機関のビジネスチャンスばかりが拡大している印象がある。

 そんな中、政治でも経済でも個別の案件では、どうしても米国に押され気味というのが実情だろう。個別の交渉としては米国に押しまくられ「ご説ごもっとも」とやり込められながらも、「日本の実情を考えますと、そう簡単にはいきません」と自分の国内事情をエクスキューズに、条件交渉や先送りを行う、そんな交渉パターンが多く見られるのはなぜなのだろう。それは、日本側に相手を知り尽くした「タフ・ネゴシエーター」が不在だからではないだろうか。

米国トップ大学に日本人が来ない

 例えば、GHQ(連合国軍総司令部)を相手に是々非々の交渉を繰り広げ、日本の再独立への条件闘争を戦い抜いた吉田茂、白洲次郎のコンビなどは、英国で受けた教育をバックグラウンドとしながら、対等の交渉術を駆使して危機を乗り越えている。国際化が叫ばれる現在の日本だが、そのような強靱な国際交渉力を持った人材は一向に輩出する兆しがない。その一因に、留学政策があるのではないだろうか。

 私の住むニュージャージー州中部にあるプリンストン大学は、米国の各種大学ランキングで連続してトップの評価を得るなど、アイビーリーグの名門として多くの人材を輩出している。ところが、学部学生に占める日本人の割合は極端に低い。毎年1200人の新入生が入学する中で数人というのがいいところで、入学者がゼロの学年もあるという。

 この大学は留学生が少ないのかというと、そうではない。中国や韓国、ロシアなどからの学生は年々増加しており、大学としては学生の出身国や人種構成などをさらに多様化していく計画を持っているのだという。

 では、どうして日本人学生が来ないのか。プリンストンの学風が親日的でないからだろうか。そんなことはない。東洋学部における日本研究は、1960年代初頭に文芸評論家の江藤淳が客員として教壇に立った頃には、坂本龍馬研究で名高いマリウス・ジャンセン教授などを中心に、すでに組織が出来上がっていた。

 その東洋学部では、近年では作家の村上春樹氏や大江健三郎氏が客員として滞在したし、昨年度は書家の柿沼康二氏が東洋学部の客員として1年間在籍し、大作の揮毫や学生への丁寧な指導などを通じて強烈な印象を残した。

 学部の陣容も、言語学の牧野成一教授、日本史のデビッド・ハウエル教授、日本文学のリチャード・オカダ教授など錚々たる顔ぶれが揃い、多くの大学院生が日本文化の研究に打ち込んでいる。大学としては日本への視線は「熱い」ものを持っているのだ。

留学生向け英語コースがない大学は敬遠される

 にもかかわらず、日本人留学生の数が微々たるものであるのには理由がある。プリンストンは、非英語圏からの留学生にも国内の標準テストSAT(Scholastic Assessment Test、大学進学適性試験)の成績を要求するのだ。外国人向けの英語力判定テストTOEFL(Test of English as a Foreign Language)の点数では入学を認めないのである。

 また学内にESL(外国人向けの英会話コース)を設置していない。日本人には、この点がネックとなる。まずTOEFLを勉強して米国に渡り、英語を勉強しながら徐々に英語の授業を取ってゆくというスタイルが全く通用しないのだ。

 似たような事情は名門の私立高校にもある。プリンストン大学にほど近い田園地帯に美しいキャンパスを持つローレンスビル・スクールといえば、ウォルト・ディズニーのマイケル・アイズナー前会長をはじめとする財界人、知識人を輩出してきた「プレップスクール」の代表格だ。この学校はそれなりに規模が大きく、1学年300人近くの生徒が在籍し、大学の単位を先取りしたり、ディスカッション形式の講義で生徒を鍛えるなど、教育内容には定評がある。

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