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富士通

3つの課題乗り越えられるか

2007年9月28日(金)

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 年初には1000円を超えた富士通の株価は、8月半ばに635円と年初来安値をつけた後、反発に転じたが、現在は800円を下回る水準にとどまっている。

 株価に今ひとつ冴えがないのは、サーバーや通信機器などハードウエアの収益の悪化が響き2007年3月期の決算で目標だった営業利益1900億円を80億円下回ったこと、英子会社を通じて仕掛けた仏IT(情報技術)サービスのGFIインフォマティークのTOB(株式公式買い付け)が不成立に終わったこと、8月6日に総額2000億円の転換社債の発行を発表し1株当たり利益の希釈化懸念があること、などが挙げられる。

 もちろんここ最近は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の問題に端を発する株式市場の混乱という外的な要因もある。しかし、株価の持ち直しには内的な要因である3つの課題を解決していく必要がある。

TOB失敗も海外に注力

 まずは黒川博昭社長が、今後の成長の牽引役として期待するのが海外事業だ。富士通は長らく赤字だった欧州や米国で黒字化を達成し、企業買収をテコに事業を拡大する戦略を取ってきた。しかし収益の最大の柱として期待する欧州で、2年前から検討してきたGFIの買収に失敗したことで、戦略を練り直す必要が生じている。米国でもITサービス会社を買収するなど強化を進めているが、売上高・営業利益は期待ほど伸びていない。

 それでも富士通は海外強化の姿勢を崩さない。例えば、米国ではインターネット経由でソフトウエアをサービスとして提供するベンチャーの米オケレを買収した。インドでパソコン販売に本格参入したり、現地の通信事業者から海底ケーブルネットワークを受注したりするなどしている。

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「富士通」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長