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株価の焦点は「2番底」

チャートは上昇トレンドの終わりを示唆

2007年10月3日(水)

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 サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題の噴出後、株価低迷が続く日本。問題の火元の米国や、損失の大きかった欧州、アジアも同様に7月中・下旬から株価が下落したが、既にほとんど回復している。日本株はいつになれば戻り歩調をたどるのか。

 日本企業の業績とは別の要素で株価がついている面もあるだけに、市場の一部では今、チャートの動きから株価の先行きを判断するテクニカル分析に時ならぬ関心が集まっている。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からではなく、この面から見ると、株価の先行きは厳しそうだ。

「チャートに大変なことが」

 「2番底はいつだ」。今、市場関係者が注視しているのは、株価が上昇に向かうカギとなる2番底のタイミング。株価は、大きく下落すると、いったん底値をつけた後、やや上昇し、再び下落して2番底をつけることが少なくない。こうなると株価は底値を固めたと見られ、その後は上昇に転じる傾向がある。

 焦点になっているのは、その2番底がいつ来るのか。これを見ることで上昇の時期を探ろうというわけだ。

 「年末近くがポイントではないか。通常、1番底から2番底までは3~5カ月かかる。今回は8月17日が1番底だから2番底は早くて11月ということになる」

 大和総研のチーフテクニカルアナリストである木野内栄治氏は、少なくともここ3カ月は株価の反騰は難しいと見ている。

上昇トレンドは変わったか?

 さらに木野内氏は長期の株価のトレンドを見る52週移動平均線を足元の株価が大きく割り込んでいることにも着目する(右チャート参照)。木野内氏によれば、戦後、日経平均株価が52週移動平均線を大きく割り込んだ後、すぐに回復した例はわずかしかないという。

 「チャート上はめったにないことが起きている」(木野内氏)という状況が示唆するのは、2003年以来続いてきた株価上昇トレンドの転換の可能性である。

 それだけに「(1万7000円台前半の)52週移動平均線に株価が早期に戻さなければ、2008年春頃まで(株価の)調整は続く可能性がある」(木野内氏)とも言う。

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「株価の焦点は「2番底」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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