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“福田ドクトリン”を総選挙で問え

短命政権? ならば今こそ国家百年の計を語る覚悟を

  • 水野 博泰

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2007年10月9日(火)

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 年内総選挙説が流れ、福田政権は超短命との見方も出てきた。だが、短命なればこそ、「国家百年の計」を語る覚悟で世界の中のニッポンを問い直すべきではないのか――。経済同友会の小島邦夫副代表幹事が、福田政権に対する経済界からの注文を語った。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰)

経済同友会の小島邦夫副代表幹事

NBO 9月25日、国会で福田康夫氏が内閣総理大臣に指名されたその日、経済同友会は桜井正光代表幹事名で「福田新内閣の発足にあたって――構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ――」と題する意見書を公表しました。この中で、「長期的視野と政局回避のため、与野党各党と民間人による『社会保障制度臨調(仮称)』の設置」を提案しています。その真意は何ですか。

小島 年金のような大きな制度は、直近の選挙をにらんだ与野党間の対立の中からポンと解決策が出てくるようなものではありません。日本がこれからどうなっていくのか、どのような国にしたいのかということを長期的かつ多様な視点から検討する必要があります。与野党も民間も一緒になって議論するための場が必要だというのが、社会保障臨調という提案です。

 同友会では、基礎年金についてはすべて税金で賄う全額税方式を提案しています。“2階建て”になっている報酬比例部分は最終的には民営化すべきだと考えています。移行にはかなりの時間がかかりますが、消費税の一部を使い、給付開始時期をずらすなどの手を打てば、何とかなるという計算をしています。

NBO 移行期間はどのぐらいのレンジですか。

小島 50年です。そのぐらいの長期レンジで、ある意味ではダイナミックに物事を考えていかないと、国のシステムというのは動かせないのです。

 年金制度を見直すということは、税制を見直すことでもあります。税制は消費税を上げるという話だけでなく、法人税のあり方、地方税と国税のあり方なども当然からんでくる。2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)が黒字化すればいいという話ではなくて、これから日本が世界の中で生きていくためにはどういう税制が必要なのかという議論をしなければ何も始まらない。

 福田さんは「若い人が希望を持つことができ、年寄りが安心できる政治をやる」とおっしゃったけれども、年寄りの医療費負担を減らそうと思えば、若い人に負担がかかって希望など持てないわけです。総裁選だから言ってしまったのでしょうが、短期的、小手先の施策でどうにかなるような状態ではありません。

政局に年金問題を埋没させれば、何も変えられない

NBO 社会保障臨調は実現できそうですか。

小島 今の状態では難しいでしょう。民主党はとにかく自民党の言うことに反対するわけですから。

NBO 民主党が参院選で勝ったのは年金問題を徹底的に追及したからですしね。

小島 もちろん、記録漏れ問題を早期に解決したり、着服問題を追及することは大切ですが、それだけで年金制度が将来にわたってうまく機能するようになるわけではない。極めて短期的に動く政局に年金問題を埋没させてしまったら、何も変えられないどころか、あらぬ方向に進みかねない。

 同友会の計算では、基礎年金を全額税方式にすると8~9%相当の消費税が必要になります。現在の消費税にこれが加わるわけですから2ケタになるけれども、一方では個人の年金保険料負担はなくなるわけですから、全体的に見ればそれほど負担が増えるわけではない。そういったことを、きちんと議論できる場が今こそ必要なのです。

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