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ホンダ 

サブプライム問題、円・ドルレートの推移見極め必要

  • 鷺森 弘

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2007年10月10日(水)

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 ホンダが小型車「フィット」を全面改良し、今月26日に発売する。フィットは2002年に国内販売ランキングでトヨタ自動車の「カローラ」を首位の座から引きずり落とした実績を持つホンダの基幹車種だ。6年ぶりの全面改良でエンジンを刷新した。出力や燃費性能を大幅に向上させ、福井威夫社長は「数年前からの『ケタ品』(桁違い品質)の取り組みの成果で、仕上がりは相当良くなった」と太鼓判を押す。

新型フィットに期待高まるが、利益貢献は軽微

 ホンダにとって、今年最大の新車投入は低迷する国内販売の起爆剤になるのか。足元は厳しい。ホンダの2007年4~9月累計の新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比15.8%減の29万1886台だった。国内の全体需要の減少率8.1%を大幅に上回る落ち込みだ。これに対し、ライバルのトヨタ自動車(7203)が7.7%減(ダイハツ工業、日野自動車、レクサスブランド除く)、日産自動車(7201)が5.0%減となり、相対的なシェアは下がっている。

ホンダの近藤広一副社長は「期初の見込みに比べ、状況は悪化している」と危機感を隠さない。ホンダは2007年度の国内販売台数を前年度比1.8%減の66万台と予想しているが、予断を許さない状況だ。ライバル他社の間では「新型フィットは結構売れるだろう」との見方が多いが、その勢い次第では国内販売計画が未達成に終わる可能性がある。

ただ、新型フィットが大ヒットしたとしても、小型車は利益幅が薄いため、利益面での貢献度は低い。むしろ、ホンダの2008年3月期以降の業績を占ううえで、重要なのは北米の動向だろう。懸念材料は米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の余波と、円高基調で推移する為替動向だ。

 不振の国内販売と違い、ホンダの北米の販売は好調で、8月は前年同月比4.7%増、9月は9.4%増となった。9月に投入した新型「アコード」の立ち上がりも上々だ。今年の北米の自動車需要は2年連続で前年を下回るのは確実視されている。1600万台を割り込むとの予想すら出ている中では、サブプライム問題の影響はホンダの販売に及んでいない。

サブプライム問題の余波は来年以降か

もともと、ホンダ車を購入した個人のうち、信用度の低い自動車ローンの借り手、つまりサブプライム層が占める割合は極めて低く、貸し倒れ率も1%を下回っていると言われる。この点が、販売不振にあえぐ米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーターなどビッグスリーとの大きな違いだ。

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牛島 信 弁護士