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イオン、「郊外に住む30~50代主婦層にも電子マネーを」

電子マネー「WAON」の拡大戦略を聞く

  • 清嶋 直樹

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2007年10月10日(水)

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 イオンは10月15日から、電子マネー「WAON(ワオン)」の利用範囲をこれまでの関東から、中部、近畿に拡大する。利用可能店は約1万1000店舗まで増える。WAONの発行枚数は10月1日時点で約138万枚だが、利用可能店拡大とともに普及が加速しそうで、先行する「Edy(エディ)」や「Suica(スイカ)」などの電子マネーに匹敵する勢力に育ちつつある。

 イオンのマーケティング本部電子マネー推進部の藤井正紀部長に、WAON導入の狙いと今後の展望を聞いた。

――WAONはイオン独自の電子マネーでありながら、レジ端末で他規格の電子マネーも使えるようにしている。関東・中部ではJR東日本のSuica、関東私鉄の「PASMO(パスモ)」、NTTドコモの「iD(アイディー)」に対応し、近畿ではJR西日本の「ICOCA(イコカ)」とiDに対応しているが、その理由は。

図版

WAON対応のレジ。Suica、PASMO、iD(近畿ではICOCAとiD)も使える

藤井 イオンは小売業なので、お客様の利便性を第一に考えれば、既に多くの利用者がいる電子マネーを使えるようにするのは当然だ。利便性が高まれば、来店回数や客単価の増加にもつながる。

 クレジットカードの場合、この店ではこのカードしか使えないということはない。電子マネーでも同様のことを実現すべきだ。今後、ほかの規格の電子マネーにも対応することを視野に入れており、それを念頭にシステムを設計している。

 (Suicaなどを採用するだけではなく)独自にWAONを発行したのは、イオンの顧客層に持ってもらいやすい電子マネーがこれまでなかったからだ。ジャスコやマックスバリュ、サティなどイオングループのスーパーマーケットの主要な顧客は30~50代の主婦層。サラリーマンや学生の利用が多いSuicaやICOCAとはすみ分けられる。イオンの顧客層に合った機能やサービスをイオン独自の判断で実施しやすくすることも考慮した。

――グループ内にはイオンクレジットサービスがあり、既に多くの顧客がクレジットカードの「イオンカード」を利用している。

 イオンカードには国内で約1500万人の会員がおり、既に事業として成立している。WAONなどの電子マネーの利用が増えることでイオンカードの利用が減るのでは困る。

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