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三菱UFJフィナンシャル・グループ

売買単位引き下げに好感、注視材料はノンバンク

  • 永井 央紀

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2007年10月12日(金)

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 低迷していた三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の株価が10月に入ってから上昇に転じている。10月11日の終値は1178円で、9月の最終取引日からの実質的な上昇率は16.6%に達した。背景にあったのは、9月30日を効力発生日として実施した投資単位の引き下げだ。

 MUFGは普通株式1株を1000株に分割したうえで、100株単位で売買ができるようにした。2007年3月末時点の個人株主比率は約9%と、上場会社の平均とされる20%と比べて低水準となっている。従来は約100万円と高額だった1単位当たりの投資額を10万円前後という個人投資家にも手を出しやすい水準に引き下げ、取引参入を促す狙いだ。

 この株式分割を実施するのに伴い、東京証券取引所は9月25日から28日までMUFG株式の売買を停止していた。この直前に米国が政策金利を利下げするなど、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の不安が一段落し、それまで敬遠されていた銀行セクターの株価が上昇し始めた。

 この時期に売買停止だったMUFG株は「上昇のマグマがたまっていた状態だった」と日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは言う。そこへ「タイミング良く個人投資家の参入が重なり株価が上昇した」(野村証券金融経済研究所の守山啓輔シニアアナリスト)というわけだ。

 MUFGは2007年に入ってからというもの、系列ノンバンクの業績悪化やコンプライアンス(法令順守)問題、サブプライムローン問題とマイナス要因が続いていた。株価は年初から30%以上も下落し、9月18日には約2年ぶりに1000円(調整後終値)を割った。「理論値以上に株価が下がりすぎていた」(野崎氏)だけに、10月からの上昇局面を軌道に乗せたいところだ。

売買停止期間中にアコム株式の減損処理発表に?

 下半期の注目ポイントは、日本銀行が政策金利をどのタイミングで、何回引き上げるか。MUFGは「金利上昇により、預貸金利回り差は前年度比で拡大していくと見込んでいる」。サブプライムローン問題が勃発して依頼の“お預け状態"がいつ解消されるかがカギになる。

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