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キリンホールディングス

ビール・国内依存から転換必須、豪州メーカーと連携に意欲

2007年10月15日(月)

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 キリンホールディングス(以下キリン)は、オーストラリアの食品メーカー、ナショナルフーズに出資する方向で、ナショナルフーズの親会社でキリンも出資するフィリピンのサンミゲルと交渉に入っている。出資比率や出資額などの条件を協議中だが、買収となれば2000億円程度の案件になるとの見方もある。キリンは2009年までの3年間でM&A(企業の合併・買収)に総額3000億円を投じる戦略を掲げており、成功すれば国内、ビール依存型の収益構造を変革する一歩となる。

 2007年7月、キリンビールは純粋持ち株会社に移行し、社名をキリンホールディングスにした。国内酒類事業に特化した新キリンビールとメルシャン、清涼飲料のキリンビバレッジ、医薬のキリンファーマなど事業会社28社を傘下に持つ。新生キリンが掲げる目標の1つが、積極的な海外事業の拡大だ。2015年までに全売上高を2006年12月期(キリンビールの連結決算)の1兆6600億円から3兆円へ伸ばす計画だ。その内、酒税を除いた海外売上高比率を18%から30%に拡大する。海外売上高だけで見れば、2006年から2015年までに3倍以上の規模に膨らませる。

早期にM&Aを果たし統合に力を入れる

 出資を計画中のナショナルフーズは牛乳、チーズ、ヨーグルトなどの乳製品や果汁飲料を販売するオーストラリアの食品大手企業。2006年の売上高は約18億豪ドル(約1930億円)、営業利益は1億7000万豪ドル(約182億円)で、2005年にサンミゲルの100%子会社となった。

 キリンの古元良治戦略企画部長は、ナショナルフーズ出資の狙いを「オーストラリアを基点に高い営業利益率を上げている。キリンの持つ飲料のノウハウを組み合わせれば、アジアでの市場拡大に大きな効果が見込める」と語る。

 ナショナルフーズとの連携に意欲を見せる裏には、これまでの資本提携ではキリンとの大きな相乗効果が生み出せていないことに対する反省がある。キリンは既に、オーストラリアのビール会社、ライオンネイサンを子会社化し、サンミゲルにも資本参加しているが、「流通や生産などオペレーション以上の相乗効果は今後の課題。規模を拡大するだけのM&Aでは意味がない」(古元部長)とする。相乗効果を出すためにも、M&Aの手続き交渉は早期に終え、統合効果を作り上げるための戦略作りに時間をかけていきたい考えだ。

 市場でも食品業界再編に伴うM&A期待が強い。昨年後半からキリンの株価は、メルシャンへのTOB(株式公開買い付け)、M&Aへの積極投資を盛り込んだ中期経営計画の発表などをきっかけに上昇する傾向が見られた。

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「キリンホールディングス」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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