2006年春の電気用品安全法（PSE法）問題で中古電気製品市場を大混乱に陥れた経済産業省。その経済産業省が、自らの「政府（規制）の失敗」にけじめをつけないまま、一方的に「市場の失敗」を批判し、「安全の確保」を大義名分に、新たな規制に乗り出そうとしている。首を傾げたくなるのは、筆者だけだろうか。
PSE法ショック──。あの騒ぎが始まったのは、2006年1月だ。突然、中古の電気製品の投げ売りが始まり、多くの販売業者が廃業や経営危機に追い込まれ、その従業員たちが職を失った。
発端は、その8年も前のPSE法の改正だ。同法の経過措置期間が2006年4月から3回に分けて終了し、以後は、漏電検査などに適合した証しのPSEマークを張らないと、テレビや冷蔵庫など450品目が販売できなくなることになっていた。
中小業者の廃業・撤退、まだ記憶に新しい大混乱
その経過措置期間切れが半年後に迫った2005年10月末。「念のため」と考えて、経済産業省に「PSE法の規制対象に中古品も含まれるか」と問い合わせたのが、リサイクル業大手のハードオフコーポレーションだ。
だが、同社によると、経済産業省の担当官は「追って連絡します」と即答できなかった。同法の規制対象に「中古品が含まれる」との意外な回答が経済産業省から届いたのは、実施まで3カ月も残っていない2006年1月半ばになってから。あまりの猶予の無さに驚いたハードオフは、中古品の買い取り停止と早期の在庫処分を決断、各店舗に告知を張り出した。
混乱は広がり、体力のない中小業者で解雇や廃業・撤退が続出した。東京・秋葉原の中古オーディオ専門店の清進商会も、まともに荒波を受けた販売業者の1つだ。清進商会は、「検査体制の整備など中小業者の体力では不可能だ」（店主の小川進さん）と判断。思い切って在庫を減らし、2人いた従業員を解雇した。さらに、半分の広さしかない店舗に移転した。
一方、静岡県に本拠を置く別の大手、生活創庫は、販売をやめ、レンタルで対応する方針を打ち出した。
消費者運動にも火がついた。音響機器や楽器には代替可能な新製品が乏しく、ビンテージものは貴重だと、音楽家の坂本龍一さんらがPSE法反対の署名運動を繰り広げる事態が起きたのだ。
経済産業省は、反響の大きさに慌てた。そして、レンタル方式の容認に続き、ビンテージものについてもPSE法の適用除外と決めた。ろくに財源も示さずに、全国に500もの検査機関を整備し、検査機器を無償供与する対応も打ち出した。「政府（規制）の失敗」が引き起こした大混乱の責任を回避しようと、どんどん規制の抜け穴を作ったのである。
後付け、身勝手な法文解釈を繰り返した経産省
当時の経済産業省の対応は、矛盾と疑惑に満ちていた。
同省は、衆議院の経済産業委員会など国会の場で、「（1962年施行の）旧法の時代から除外と書いていないので、中古品も規制対象と解釈できる」と持って回った答弁を繰り返した。
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1960年大阪府生まれ。ジャーナリスト。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。ウォーターゲート事件や田中金脈問題の報道に触発されて、日本経済新聞社に入社。記者として、証券部、経済部、ワシントン支局、産業部に所属し、リクルート事件や証券スキャンダル、金融制度改革、NTT分割論議、日米独禁協定の締結などで数々のスクープを連発する。この間米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。2002年同社を退社後、総合雑誌「選択」編集者を経て、2004年に独立。日興コーディアルグループの粉飾決算問題を雑誌『現代』誌上でスクープし、2006年度の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞。著書に『巨大独占−NTTの宿罪』『日本郵政−解き放たれた巨人』、共著に『ジャーナリズムの情理』『移動体通信ビジネス』『官僚』など多数。2007年9月時点で、朝日新聞、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、雑誌「テレコミュニケーション」に連載コラムを執筆するほか、TBSラジオ「荒川強啓のデイ・キャッチ」のレギュラーコメンテイター（月曜日）としても活躍中。
