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三菱商事

ROE漸減、資本政策に見直し迫られる

2007年10月24日(水)

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 年初は2000円台前半につけていた三菱商事株は、最近では3000円台半ばに上がり、好調に推移している。8月に起きたサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)ショック後、5大商社の中でいち早く株価が回復し、10月15日には年初来最高値を更新して3810円を記録している。

 株価が堅調な理由の1つは、三菱商事が商社の代表銘柄で安心感があることにある。だが、それだけではない。三菱商事を取り巻く事業環境が変化した影響も大きい。

原料炭の値上がり期待が追い風に

 三菱商事の2007年3月期の連結純利益は4159億円で、その約6割を資源・エネルギー事業が占めている。資源・エネルギーの中では特に原料炭への依存度が大きく、原料炭事業を手がけるオーストラリアの子会社MDPは連結純利益の約25%を稼ぎ出している。

 その原料炭の価格が、年初は今後値下がりすると考えられていたが、7~8月頃から値上がりするとの見方に変わったのだ。取引価格は年間契約で既に決まっている場合が多いが、単純計算すると1トン当たり1ドル値上がりすると純利益を約20億円押し上げる効果がある。「これまで投資家から放っておかれたが、ここ数カ月で見直されている」(クレディ・スイス証券の村上貴史アナリスト)。

自社株買いを好感

 原料炭の価格見通しの変化に加え、三菱商事の資本政策が株価にプラスの影響を与え始めたことも見逃せない。今年8月に米国のサブプライムショックで株価が軒並み下落した中で、三菱商事は1500億円の自社株買いを実施した。

 2007年3月期のROE(株主資本利益率)は15.6%と、2006年3月期の18.0%を割り込み、さらに2008年3月期は12.9%まで減少する見通しだ。ここ数年、株主資本が急速に増加し3兆円近くに達した一方で、純利益の伸びが鈍化しているからである。2008年3月期の予想純利益は4000億円と前年比3.8%減となる。

投資の積極性が不十分

 株主資本が急速に増加したのは、“資源バブル”による好業績で利益剰余金が積み上がってきたからだ。さらに、株価の上昇で三菱商事が保有するグループ会社の株式などが多額の含み益を生み出しているほか、為替換算調整勘定が大幅に改善していることが挙げられる。

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「三菱商事」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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