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野村、撤退にもリスク

海外に出られない体質はメガバンクにも

  • 大竹 剛, 永井 央紀

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2007年10月24日(水)

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野村ホールディングスの古賀信行社長はリスク管理の強化をアピールする

野村ホールディングスの古賀信行社長はリスク管理の強化をアピールする (写真:大槻純一)

 野村ホールディングスが、米国におけるRMBS(住宅ローン担保証券)関連事業から撤退した。米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の影響で、多額の損失を余儀なくされたからだ。野村の古賀信行社長は「ポートフォリオを変えて事業を強化していきたい」と前向きな姿勢を崩さない。

 米国事業の縮小はリスク管理を徹底した結果と見ることもできる。だが、それは米国における野村の存在感を今以上に希薄なものにしかねない、新たなリスクも芽生えさせる。

米国での存在感が希薄に

 野村が7~9月期に計上するRMBS関連事業の損失は約730億円。連結税引き前損失は最大600億円に達する見込みで、四半期ベースでは2003年1~3月期以来の赤字となる。

RMBS関連事業を一気に縮小した

 古賀社長は「サブプライムを含むRMBS関連商品の大部分は第2四半期中に売却し、処理にメドはついた」と話す。野村が保有するRMBS関連商品の残高は2007年6月末では2660億円に及んでいたが、10月には約170億円まで減った。サブプライム商品の残高は1億円に過ぎない。

 格付投資情報センターの久保太郎シニアアナリストは「手じまいのコストは膨らんだが、財務の安定性という観点から見れば撤退を優先したことは評価できる」と話す。確かに、過去の手痛い失敗を振り返れば、野村が撤退を決断したのもうなずける。

 約10年前、野村は米国で巨額の損失を出した。震源はCMBS(商業用不動産ローン担保証券)と呼ばれる商品である。ロシア危機の影響で1998年9月中間期に2000億円を超える連結最終赤字に転落。96年から始まった野村ファイナンスの損失処理を加えると負担額は1兆円近くに達し、「野村が潰れる」とさえささやかれた。

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