• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

所得格差拡大論の誤謬

「教育」こそが世界的な2極化トレンドへの対抗策

  • 竹中 正治

バックナンバー

2007年10月25日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

■関連記事
地域間格差拡大論のウソ――格差縮小を示すマクロ指標はなぜ無視されるのか?

 私たち人間は豊かさの絶対水準の変化よりも、身近な格差の変化にはるかに強く反応する動物だ。私の2人の子供は衣食住満ち足り、なに不自由なく暮らしている。にもかかわらず、おやつの配分をうっかりわずかでも違えると、それがもとで言い争いになる。そんな子供を大人は笑えない。

 近年の日本はとりわけ格差問題に過敏になっている。今国会では、「格差是正」のキーワードで様々な種類の「格差拡大問題」が論じられている。都市部と農村部の経済・財政格差、正規雇用と非正規雇用の給与格差、家計(あるいは個人)の所得格差などである。

 攻める野党は「格差拡大は小泉・安倍政権の負の遺産」だと攻撃し、守る与党も「格差是正」への配慮を唱える。ところが、日本社会全体として本当に格差拡大が進んでいるのかどうか、実証的な検証がなされないまま議論が展開しているのはいかにも奇妙だ。

世帯所得の格差は拡大しているのか?

 例えば、8月に発表された「平成17年、所得再分配調査報告書」(厚生労働省)は、世帯所得の格差の変化を報告している。この報告書が発表された時、日本経済新聞は比較的公平で十分な解説を行っていたが、ほかの多くのメディアは見出しに「格差拡大」の文字を掲げるばかりで、不十分な紹介が目立った。この報告書の22ページほどの本文をきちんと読めば専門家でなくても分かることだが、そこで明らかにされているのは世帯所得の格差が実態的には拡大していない事実なのだ。

 具体的に説明しよう。報告書は世帯の所得格差の計測にジニ係数を用いている。「ニュースを斬る」2007年8月7日付「地域間経済格差拡大論のウソ」で説明したので繰り返さないが、ジニ係数は格差(不平等度合い)を測定する代表的な概念で、値は「0」から「1」まで変化する。「0」に近いほど平等であり、「1」に近いほど不平等(格差大)であることを示す。

 報告書によると、「当初所得」のジニ係数は1993年の0.4394から2005年の0.5263に上昇した(格差が拡大)。多くのメディアはこの数字だけを拾って「格差拡大」の見出しを掲げた。当初所得とは税金や社会保険料の支払いと公的年金や医療費などの給付を加減する前のグロス所得である。

 純所得はこれら支払いと給付を加減した後の「再分配所得」で見る必要がある。再分配所得で見ると、ジニ係数は1993年0.3645から2005年0.3873となり、係数の絶対値が当初所得よりも低い(格差が少ない)だけでなく、格差拡大の幅もずっと小さい。税率や社会保険料率が変化しなくても、高齢化が進むと公的年金や老齢医療給付の受給が増えるので、所得の再配分調整が大きくなるのは当然の結果だ。

 世帯の所得格差の実態を見るためには、世帯構成員数の違いも勘案しなくてはならない。単身世帯で年間所得700万円と、4人家族で700万円では、生活の余裕がまるで違う。そこで世帯構成員数の違いを調整した「等価再分配所得」で見ると、ジニ係数は1993年0.3047、2005年0.3225となり、さらに格差の水準も変化幅も小さくなる。

コメント40件コメント/レビュー

まともに政策を比較検討しており,一読の価値がある.(2007/11/20)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

まともに政策を比較検討しており,一読の価値がある.(2007/11/20)

格差拡大の何が原因で何が問題かという点で、教育という点に大いに賛同します。現在、アメリカに住んでいますが、この国の格差を見てこれだけは日本が追うべきでない、というのが教育です。純粋な資本主義を標榜するこの国では、所得格差がほぼ全ての格差に跳ね返っており、それがむしろ当然とされています。教育もその一つです。一部の特殊な才能に恵まれた人間以外は高等教育により高いスキルを身につけておくことが成功するための必要条件です。アメリカでは良い教育を受けるには、お金が非常にかかります。奨学金やローンなどの制度はありますが、日本に比べて、機会の平等という点では、はるかに劣っていると言わざるを得ないです。もちろん、日本の教育制度にも問題がありますが、アメリカのようにお金持ちでなければ良い大学にはなかなか行けないというようにはなって欲しくないと切実に思います。(2007/11/07)

民主主義の下で国家が存在する目的とはその国家への参加者である国民が安心して暮らせる社会の確保に始まり社会の質の向上にある。この国ではそれが果たされてきただろうか。この問題は昨今のデフレ議論に通じている。全体の水準が高ければジニ係数が低い社会で何の問題があるだろうか。しかしデフレについての方策の辺りから格差拡大が是であるかのような不可思議な方向に話が進んでいる。本当のところは国家公務員が能力不足で近視眼的な誤った判断をし続けた結果、他国との競争下において日本の価値向上の努力を怠ってきた。その結果が富の流出とデフレなのである。要するにこの国の国民は何をしたいのかということなのだ。これまでの成果を冷静に眺めれば国家公務員を管理できなかったのが日本国民であり、民主主義的な側面の判断能力が足りなかったというのが実態だろう。まずはまともな民主主義を機能させられる人材を育む教育が必要という段階に過ぎないということになる。先進国を名乗る上で実に恥ずかしい話ではあるが、膿を出し切って一から出直すくらいの新鮮な気持ちで取り組むくらいが良い国になるきっかけになるのかもしれない。(2007/11/03)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(マンションの即日完売という)異常な状況が、普通のところに戻ってきたのです。

沓掛 英二 野村不動産ホールディングス社長