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ローム

転機を迎える高収益企業

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2007年10月31日(水)

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 カスタムLSI(大規模集積回路)大手で、電機業界の中でも有数の高収益企業として注目されるロームの株価が、年初の1万2000円台をピークにじりじり下落している。8月に上昇に転じる気配を見せたが、9月に入ってから再び下がり続け、10月下旬には1万円割れした。

 ロームは2008年3月期には株主への連結配当性向をこれまでの約20%から30%を目安に引き上げる方針を示し、さらに今後3年間、フリーキャッシュフローの100%以上を株主に還元する方針を打ち出している。さらに9月には、2度にわたる自己株式の取得も実施した。

 ロームの2007年3月期の連結の現預金は3361億円と総資産の約30%の水準に積み上がった一方で、ROE(株主資本利益率)は5.9%と低く、資本効率の点で対策が必要だった。積み上がった資本を株主還元に振り向けていく姿勢を示しているものの株価が反応しないのは、市場が先行きの業績に不透明感を持っていることが大きい。

第1四半期は減収減益

 2007年度第1四半期(4~6月)の業績は、売上高は前年同期比4.1%減、営業利益は6.6%減と落ち込んだ。昨年夏のサッカーのワールドカップ商戦の反動でパソコン向け半導体の需要が伸び悩んだほか、携帯電話向け液晶ドライバーLSIの市場で価格競争が激化したことなども響いている。

 ただし、今年度の中間期以降の業績を強気に推移する見通しもある。セットメーカー各社が来年夏の北京オリンピックに向けて薄型テレビやパソコンなどのデジタル機器の増産をかけていることを受けて「受注は好調に推移しているようだ」(外資系アナリスト)。

 また海外の携帯電話メーカーに電源管理用IC(集積回路)が採用されたことなども、下期の業績に寄与する見通しだ。2008年3月期の連結売上高は前年比1.2%増の4000億円、営業利益は同6.5%増の740億円を見込んでいる。

 その一方で、海外勢との競争環境を考えると、収益面で楽観視できない状況にあることも確かだ。

勢力を増す台湾勢

 不安要素は大きく2つある。

 1つは、来年以降にデジタル機器の在庫調整が起こり得ること。セットメーカー各社が夏季オリンピックの商機を逃すまいと作りすぎた結果、適正在庫を超えるセット製品の在庫が発生する恐れがある。それに加えて、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の余波で米景気の減衰するリスクもある。こうしたマイナス要因が重なって大きな在庫調整が発生した場合、その影響がロームにも及ぶ可能性は高い。

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