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日本郵船

中間期過去最高益に潜む課題

2007年11月6日(火)

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 10月29日に発表された日本郵船(9101)の2008年3月期中間決算は、売上高が前年同期比19.3%増の1兆2567億円、経常利益が同90.5%増の932億円で、中間期としては2005年上期以来の過去最高益を更新した。

 好決算を反映して日本郵船は、今中間配当を1株当たり3円増配して12円にし、年間配当も1株当たり24円として合計で6円の増配を発表した。

半世紀ぶりの海運好況

 経常増益443億円のうち約8割は、海運市況の変動による。例えば、ユーロ高で購買力の強い欧州航路では運賃を値上げし、これにより前期は赤字だった定期船事業が黒字化した。不定期専用船事業はさらに好調で、売上高は前年同期比で31.9%、営業利益は同66%の増益となった。鉄鉱石、石炭などを運ぶドライバルクの市況が、2006年から高騰を続け、その恩恵を享受した。

 日本郵船の五十嵐誠常務は「こんな市況は1956年のスエズ動乱以来。そのうえ、当時よりも高騰の仕方が激しい」と、その変動ぶりを表現する。こう聞くと、市況が戻れば、再び収益性に陰りが出るのではという見方もできるが、五十嵐常務は「今後も安定的に収益が期待できる」と言う。

 日本郵船は、海運会社の中でもユニークな中長期契約中心の安定収益を確保する経営姿勢を貫いている。市況の高騰が続く中、コストをうまくコントロールできれば、利益の積み上げは底堅いのは事実だ。

配当利回り2%超

 とはいえ、市況が高騰する局面では、短期契約ビジネスの方が利益を上げやすいのも事実だ。実際、今中間期では、不定期専用船事業の利益の伸び率が大きい。また特定の契約を持たないフリーの船を大量に抱える商船三井(9104)の2008年3月期中間決算は、売上高が前年同期で23.8%増と日本郵船の伸び率を上回った。

 商船三井の経常利益の伸び率は同83.1%増と、日本郵船より下回ったが、経常利益の絶対額は1436億円と日本郵船を500億円強上回る。好決算に商船三井は通期で、日本郵船を上回る1株当たり8円の増配を発表している。

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