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イオン

モールで中国市場を攻略

2007年11月22日(木)

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 中国市場進出を本格化するイオン。10月に中国の不動産開発大手である上海上実(上海市)との業務提携を発表、モール型ショッピングセンター(SC)の出店攻勢を加速する。現在、中国ではイオンモールとジャスコ合わせて約20店舗を運営しており、2012年度には100店舗体制を築く考えだ。営業収益を2007年度の1300億円(見込み)から、2012年度に6000億円へ伸ばす意向を持つ。中国事業を統括する田中秋人イオン中国総代表に話を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス 戸田 顕司)


 ―― 上海上実との業務提携は、イオンにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

 田中 上海上実は地域の都市開発を手がけており、不動産の保有量は中国2位と言われています。住宅やオフィス、商業施設、工業団地などを一括して請け負っており、まさに街1つを作る会社というと規模をイメージしてもらえるでしょう。このうち、商業施設についてイオンと一緒に進めていくことになります。

 イオンにしてみれば、上海上実の力を借りることで、中国で事業を展開しやすくなります。現在、イオンは北京周辺、山東省、広東省を出店の重点地域と定めています。この3地域でイオンと上海上実の開発計画が重なっている場所に関しては、既に具体的な協議を始めています。

 それだけでなく、上海上実からは「イオンが出店したい場所を教えてほしい」との要請があります。これを踏まえて、上海上実が行政と交渉して都市計画を作り上げ、そこにイオンも関わるというわけです。2009年中には、両社による第1号開発案件を実現させたいと思っています。

投資の回収は賃貸収入、を評価

 ―― 上海上実の都市開発には、必ずイオンが出店するのでしょうか。

田中 秋人(たなか・あきひと)氏
イオン中国総代表
1970年3月に関西大学文学部卒業後、イオンに入社。1986年10月にジャスコストアーズ香港勤務を皮切りに、海外事業を担当。2003年5月に常務執行役、2004年5月に専務執行役に就任。2007年5月より現職。
(写真:都築 雅人)

 田中 同じ質問は提携発表の記者会見でも受けました。会見に出席した上海上実の経営陣は「イオン次第です」と答えました。会見ではこれで終わったので、もしかしたら意味が分かりにくかったかもしれません。

 補足説明すると、上海上実は米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールに声をかけることはありません。というのも、彼らが必要としているのは大型のスーパーストアではなく、モール型ショッピングセンター(SC)だからです。この意味では、ジャスコの単独出店もありません。

 ジャスコがあって、専門店があって、飲食店があって、エンターテインメントがあるという巨大モール。これを上海上実は都市開発における商業施設の核に据えようとしています。実は、小売業を知っていて、モールを開発できるノウハウを持っているのは、アジアではイオンしかありません。一般的には、小売りと不動産は別ビジネスですから。イオンには両方のノウハウがあります。

 今年春、イオンモールむさし村山ミュー(東京都武蔵村山市)を視察した上海上実のトップが、イオンを評価したのもこの点でした。例えば、スーパーストアがある1階はショッピングカートを動かしやすいように床を磁器タイルにし、2階は歩きやすいようにカーペットを敷く。

 こんな顧客視点が盛り込まれていることに強く興味を持ったようです。こうした工夫ができるのも、イオンは小売り主導で不動産業を営んできた経験があるからでしょう。

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「イオン」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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