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みずほフィナンシャルグループ

サブプライム影響が拡大、株価下落止まらず

  • 永井 央紀

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2007年11月28日(水)

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 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付き問題の影響が、日本の金融機関にも及んでいる。みずほフィナンシャルグループの2007年9月中間期決算は、連結純利益が前年同期比16.6%減の3270億円となった。下期もその影響は拡大する見通しで、2008年3月期の純利益見込みは、期初予想の7500億円を6500億円に下方修正した。

 減益の主因は前期に多額の貸倒引当金の戻り益が計上されていたことの一時的な反動だ。これは市場も織り込み済みだが、サブプライム関連損失が当初見込みよりも大幅に膨れ上がったことが、株価下落を招いている。11月22日の終値は52万3000円と年初から4割下落。2005年夏以来の50万円割れもうかがう水準になってきた。

8月時点では、損失は「約6億円」

 みずほFGは8月時点ではサブプライム関連損失を約6億円としていた。ところが、蓋を開けてみれば2008年3月期に1700億円のサブプライム関連損失を見込むと言う。8月の数字は銀行保有分のみのものだったとされるが、市場に「サブプライムショックの影響はほとんどない」との誤解を招いたのは否めない。

 こうした経緯もあって、市場には、みずほFGはサブプライムで、今後もさらなる損失を計上するのではないかとの懸念がある。みずほFGはサブプライム関連商品の減価を25%と見込んでいるが、足元の債権市場は混乱が続いており、今売ればそれ以上の減価になると見られる。前田晃伸社長は「二束三文で売って必要以上の損失を確定させることはない」と言う。

 この説明はもっともで、25%という減価率も海外の大手銀行と比べても遜色のない水準である。ただ、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は7割の減価率を採用した。「証券会社に実際に売れる価格を提示してもらった」(三井住友FGの北山禎介社長)という厳しい見積もりから比べると、みずほFGはより大きな減価リスクを負っていると言える。

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