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シャープ

上期の誤算を取り返す、3つの“皮算用”

  • 田中 成省

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2007年11月30日(金)

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 4月に年初来最高値の2445円をつけたけたシャープの株価は、中間決算を発表した10月25日には終値を1790円まで下げた。11月22日には一時1690円をつけ、年初来最安値を更新するまでに至った。

 投資家にシャープの変調を印象づけたのが、電機大手として初めて米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の影響を明かした中間決算だった。連結売上高は1兆6409億円と前年同期比で12.0%伸びたが、営業利益は791億円と同12.3%減少した。減益となったのは、日本に次ぐ台数を販売している北米で40インチを超える大型液晶テレビの売れ行きが振るわなかったことが主な要因だ。

「クリスマスも大型化は考えにくい」

 片山幹雄社長は「今度のクリスマス商戦も液晶テレビの売れ筋が大型化するとは考えにくい」という趣旨の見通しを明かした。さらに液晶テレビのインチ別の構成比率(台数ベース)についても、2008年3月時点で40インチ以上を40%とする目標も事実上撤回した。

 ただ、この中間決算発表で、シャープは連結売上高3兆4000億円(前年比8.7%増)、営業利益1900億円(同1.9%増)という2008年3月期の業績予想は修正していない。予想営業利益を達成するには、下期で前年同期より145億円多い1109億円の営業利益を稼がなければならない。米経済の先行きに不安があり、円高に振れている中では、強気とも言える数字だ。シャープはなぜ見通しを変更しないのか。

 結論から言えば、上期の営業減益は複数の誤算が重なったためであり、下期での軌道修正にメドが立ったため挽回が可能との見立てだ。軌道修正による増益効果を片山社長は「300億円前後」と話す。その中身を部門別に少し丁寧に見ていこう。

欧州の生産拠点がようやく巡航速度に

 まず、薄型テレビが主軸のAV・通信部門。ここでは海外での液晶テレビを中心に120億円の収益改善効果を見込む。この部門での誤算は、欧州市場向けの液晶モジュールと液晶テレビの生産基地として設立されたポーランド工場の本格的な立ち上がりが、今年8月からと当初より遅れたことだ。

 シャープは部品調達コストを低減させるため、ポーランド工場は敷地内に材料メーカーの多くを誘致して部品の運送距離を短縮する計画だったが、その部品メーカーの現地進出が遅れた。

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