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外資が狙う日本の選挙

電子投票のシステム巡り、虎視眈々と

  • 江村 英哲

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2007年12月4日(火)

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電子投票では、候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式が採用されている

電子投票では、候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式が採用されている

 電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた。電子投票には、モニター画面に表示された候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式などがあり、海外で導入が相次いでいる。日本の選挙ではまだ始まったばかりだが、近い将来に新しい市場として拡大することをにらみ、参入に向け本腰を入れ始めたようだ。

 11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S(エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア)と日本の電子投票普及協業組合(EVS)の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。

 全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している。EVSの宮川隆義理事長は「米国に電子投票を請け負う会社が数社あり、韓国企業も日本の選挙での受注を狙っている」と今後、海外勢との競争が厳しくなることを覚悟している。

200億円近い人件費を削減

地方で導入が始まる

 現在、日本では国政選挙で電子投票は行われていないが、「主要先進国の国政選挙で、いまだに自書式投票を行っているのは日本だけ」(宮川理事長)という。国内で電子投票ができるのは、県知事選挙や市長選挙などの地方選挙に限られており、これまで京都市東山区や三重県四日市市、青森県六戸町などが電子投票を採用してきた。

 電子投票を採用するメリットは何か。日本電子投票普及促進協議会の石井一二理事長は「開票作業などに必要な人件費を大幅に削減できること」と説明する。例えば、衆・参両議院選挙などでは約35万人が動員され、選挙作業に従事する地方公務員の手当を合計すると人件費だけで200億円近い費用が必要となる。システム導入の初期コストはかかるが、長期的に見れば選挙ごとに必要な人件費を削減できる。

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