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信越化学工業

業績好調も、サブプライム余波で株価急落

2007年12月3日(月)

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 信越化学工業の業績が絶好調を続けている。10月24日に発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比16.7%増の1400億円、純利益は同27.0%増の952億円といずれも上期の過去最高を更新した。通期の営業利益予想も、前期比11%増から19%増に上方修正した。

 しかしそれを無視するかのように、株価が急落している。

米国住宅着工減の連想売り

 7月13日に9580円の上場来高値を付けたが、8月の世界同時株安に飲み込まれる格好で下落。11月22日には6040円の年初来安値を付けた。日経平均株価が同期間に19%下落したのに対し、信越化学の下落率は37%。大きく売り込まれている。

 背景にあるのは、米国経済の先行き不安だ。信越化学の主力製品である塩化ビニル樹脂は、建材や日用品に使われる汎用的な素材。水道管や窓枠など、住宅でも多く使われている。塩ビメーカーにとって、住宅需要は生命線とも言える。

 しかし、米国の住宅着工は2005年に206万戸でピークを付けた後急減。今年10月には(年率換算で)123万戸のレベルにまで落ち込んだ。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の余波で、今後住宅着工がさらに落ち込む可能性も否定できない。

 金川千尋社長も本誌のインタビューで「金利を下げたところで、反転することはないだろう。一時的には投機の動きが出てくるかもしれないが、そもそも住宅需要はパンク状態にあるのだから。もし100万戸を切るようなことになれば、米国経済はパニックになるだろう」と事態の深刻さを認めている。

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