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NEC

ぬぐえぬ将来への不安

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2007年12月7日(金)

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 「通期目標に向けて、まずは順調な伸張だった」

 NECの小野隆男執行役員常務は、2007年度中間決算説明会の席上で安堵の表情を浮かべた。長らく低迷していたNECの収益性が、ようやく回復の兆しを見せている。中間期の売上高は前年同期比3.6%減の2兆1406億円だったが、営業利益は同3.7倍の274億円となった。経常損益も118億円の赤字から98億円の黒字に転じた。

不採算事業とナスダック上場問題は解決へ

 業績が上向いたのは、不採算だった携帯電話と半導体の事業がともに黒字化したことが大きい。携帯電話の出荷台数は、海外事業から撤退した影響で前年同期から3割減の210万台に落ち込んだが、「国内事業に特化したことで目標のブレイクイーブンを何とか上回ることができた」(小野常務)。携帯電話の事業を含む「モバイル・パーソナルソリューション事業」の営業損益は、前年同期から454億円改善の81億円の黒字となった。

 一方半導体事業は、子会社であるNECエレクトロニクス6723の業績が黒字化した。自動車向けのマイコンやデジタルAV(音響・映像)機器向けシステムLSI(大規模集積回路)などを中心に売り上げが増加したことに加え、固定費の削減や円安による為替効果で期初想定よりも業績が改善。NECエレを含む「エレクトロンデバイス事業」の営業損益は、前年同期から56億円改善して14億円となった。

 業績不振と並ぶ懸念事項だった米ナスダック市場の上場問題も一応の解決を見た。NECは情報システムの事業をめぐる会計処理で監査法人の承認を得られず、2006年度決算の米国証券取引委員会(SEC)への報告書提出の期限を3度にわたり延長していた。NECはこの問題に対し、最終的に監査法人の承認を得ることが困難と判断。10月27日付でナスダックの上場リストからNECの社名は消えた。企業ブランドに悪影響を与えたことは否めないが、「問題の長期化による株式市場の不安を考えると、良い判断だった」と野村証券企業調査部の山崎雅也シニアアナリストは評価する。

不透明な中長期の成長戦略

 2つの懸念事項が解消に向かっているにもかかわらず、NECの株価はさえない。中間決算を発表した後も上昇基調には乗らず、現在は500円前後で推移している。3000円台を記録した2000年夏の6分の1の水準だ。12月5日時点の時価総額は1兆311億円と、ライバルである富士通6702に比べて約6000億円も低い。

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