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ホットライン機能せず

マクドナルドのトップが語る内部告発の限界

2007年12月10日(月)

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 相次ぐ食品の偽装問題は日本マクドナルドホールディングスにも及んだ。ハンバーガーやマックシェイクに賞味期限切れの材料を使用、サラダやヨーグルトは調理日時を改ざん──。東京都内の加盟店による不正の疑いにマクドナルドが揺れる。「1971年の創業以来、初めての経験。海外でもこのような事例はない」(原田泳幸会長兼社長兼CEO=最高経営責任者)という不祥事に、直営店長や加盟オーナーらを集めてフードセーフティ決起集会を緊急開催するといった対応に追われた。

社長就任時に新設したが…

 「社員に不正の報告も仕事であるという意識を持たせることができていなかった。この点は経営者として反省すべきだと思っている」。日経ビジネスの単独インタビューに応じた原田会長は、こう心境を明かした。

 社長に就任した2004年5月、原田会長は社員向けに「CEOホットライン」を開設した。社員は電話や電子メールで直接、原田会長に意見を述べることができる。「もし現場で不正行為があれば、ホットラインを通じて情報が上がってくると思っていた。手段があればよし、としてしまった」(原田会長)。

 ところが、現実には機能しなかった。加盟店の不正をマクドナルドが認識したきっかけは外部からの告発だった。11月2日、原田会長に「自主衛生基準を守っていない加盟店があるらしい」という情報が寄せられた。情報提供主は、原田会長の知人だった。

 即座に原田会長が、社員に事実確認を指示したところ、「確かに問題がありそうだ」との報告が上がってきた。

 そこで加盟店の社員やアルバイトへの聞き取り調査を開始した。まずアルバイトから調理日時のラベルを張り替えて、社内の衛生基準では廃棄すべき商品を販売していたという証言が出てきた。さらに、賞味期限切れのトマトやシェイク原料の使用を加盟店社員が打ち明けた。これを受けて、11月27日午後に、マクドナルドは加盟店の問題を公表した。

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「ホットライン機能せず」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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