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ANA

客離れで値上げに慎重、年明けの中期計画に注目

  • 永井 央紀

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2007年12月12日(水)

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 「東京―大阪 緊急値下げ、1万1000円から」――。

 12月7日、東京・新橋駅前でこんな文面のビラが配られた。ビラを配布しているのは、新橋駅から目と鼻の先に本社を構える全日本空輸(ANA)の社員だ。約100人のビラまき隊を率いるのは、伊東信一郎副社長。3人いる副社長の中では56歳と最若手で、次期社長の最有力候補とされる。

 そんな人物が直々にビラ配りに出たわけだから、ANAの力の入れ込みようは並大抵ではない。その理由は明白だ。今期に入ってからというもの、稼ぎ頭である国内線の輸送実績に陰りが生じているからだ。

10月の東京-大阪線、旅客数は8.3%減

 ANAの2007年4~10月の国内旅客輸送実績は前年同期比2.4%減。特に10月の東京―大阪線では、提供座席数を1.7%増やしたにもかかわらず、旅客数は8.3%減っている。ライバルの日本航空9205も東京―大阪では旅客数を約1割減らした。原因は新幹線だ。東海道新幹線を擁する東海旅客鉄道(JR東海)9022の上半期の新幹線輸送実績は4.8%増と大きく伸びた。

 ANAは燃料相場の高騰を受けて、今年4月から国内線運賃の値上げに踏み切った。上げ幅は平均750円。これが、東京―大阪路線でそれまで1万4000円前後で新幹線と拮抗していた料金に割高感をつけてしまい、客の流出を招いた。

 「新幹線に流れた客を取り戻せ」。これがANAの喫緊の課題だ。キャンペーン価格とはいえ1万1000円という破格の値段を出すのは、一度ついてしまった値上げイメージを払拭しなければならないからだ。

航空運送事業は黒字だが

 直近の業績自体は堅調で、こうした取り組みをする余裕は十分ある。2007年9月中間期の連結業績は売上高が1.4%増の7632億円、営業利益は2.5%減の670億円。減益なのは6月にホテル事業を売却したため。本業の航空運送事業だけなら、3.3%増益の627億円だ。燃油コストが前年同期比205億円増え、値上げなどで旅客数も減ったが、単価が3.8%上昇したことでカバーした格好だ。

 問題は、燃油相場が一段と高騰している中で、値上げによる客離れが顕在化してしまったこと。これまでは燃油が上がるにつれて段階的に値上げしてきたが、もはやその手法は通用しない価格水準に来ていると言える。既に国際線については2008年1月からの値上げを見送る決定をした。国内線についても「競争条件を勘案しながら考える」(ANA幹部)と、従来通りの値上げには慎重な様子だ。

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