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東レ

先端材料の収益力強化、開発体制再編

2007年12月19日(水)

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 2010年に自動車や航空機向けなどの先端材料事業の売上高に占める割合を、現在の3割から5割に引き上げる目標を掲げている東レ。しかし、今期の先端材料事業は、目標に向かって順風満帆に進んでいるとは言えない。

 2008年3月期中間決算では、売上高では全体の5%にすぎない中で、営業利益の約18.6%を占めるまで存在感を増した炭素繊維複合材料事業は、25%増収ながら7.6%の減益と振るわなかった。原因は「米国と愛媛の工場で生産不調が発生したため」(東レの榊原定征社長)。生産における不具合は既に解消し、2008年3月期下期は前年同期比28%増の118億円の営業利益を目論んでいるが、炭素繊維複合材料の通期の営業利益見通しを、5億円下げて前年比10.6%増の200億円とした。

先端材料研究を集約

 今中間期での炭素繊維事業の足踏みは、一過性のものと言えるだろうが、油断はできない。炭素繊維を含む先端材料事業の強化のため、東レは同事業の開発体制の見直しを実施する。

 その1つとして東レは、自動車向け技術開発拠点である「オートモーティブセンター(AMC)」を2008年6月にオープンする。AMCは今後、需要が一段と高まると見られる自動車向け材料の研究開発拠点を、自動車産業が盛んな名古屋に集約する試みだ。

 従来は、樹脂などの材料を自動車部品メーカーに納めていた東レだが、軽量で丈夫な炭素繊維に代表される高機能素材を使うことによって、ただの素材ではなく、機能を持つ部品として付加価値を高めたうえで、完成車メーカーへの納入を目指している。自動車向け事業の売上高は2007年3月期実績が1240億円だが、2016年3月期には3500億円と3倍近くの売り上げ増を目論んでいる。

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「東レ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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