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結局は米国追従で進む? 

戦略性求められる日本の国際会計基準への対応

2007年12月26日(水)

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 会計基準の世界共通化をめぐる動きが加速している。

 「日本の会計の後進性の象徴」とされた企業結合会計の持ち分プーリング法の廃止について来年中に結論が出るほか、2009年4月以降に開始する事業年度から低価法が義務づけられた棚卸し資産の評価法でも、国際会計基準では禁止されている「後入れ先出し法」の廃止ついて、議論がスタートした。2007年8月8日に、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準理事会(IASB)の間で結ばれた東京合意の“成果”とも言える。

 また、欧州連合(EU)の欧州委員会に助言する機関、欧州証券規制当局委員会(CESR)は12月18日、日本基準とEU域内で利用している国際会計基準との同等性評価について「ほぼ同等と認める」方向の助言を公表した。欧州委員会による最終判断は2008年中だが、この助言も2011年までに国際会計基準とほぼ同じ基準に変えていく東京合意が大前提にある。

米国も国際会計基準「採用」に踏み出す

 世界の会計基準の共通化を加速しているのは、今年秋以降米国が、国際会計基準の採用も視野に入れながら共通化に向け急速に舵を切ったことにある。共通化を進めながら国際会計基準が自国基準に合わせることにこだわるだろうと見られていた米国が、「世界の基準は1つであるべきだ」と繰り返し、米国財務会計基準審議会(FASB)が、改定後の国際会計基準の採用を公式に提言し始めたからだ。米証券取引委員会(SEC)は11月に米国内企業による国際会計基準を使った決算報告を認めることを提案、12月13日と17日には、これをテーマにラウンドテーブルも開いた。

 11月には米国内で上場する外国企業の国際会計基準採用を既に認めており、IASBの山田辰己理事は「2008年11月の大統領選をにらみ、SECのクリストファー・コックス委員長が代わる前に(米国企業の国際会計基準採用を)認めるつもりではないか」と“大胆”に予測する。その読みが正しければ、SECが米国の上場企業にも国際会計基準採用を認めるのは、早ければ来年中ということになる。

 ただし米国で認められるのは、IASBにより作成された国際会計基準を使った決算報告である。国際会計基準の代表的な利用国であるEUでは、厳密には国際会計基準の一部を適用除外(カーブアウト)して使用している「EU版国際会計基準」を採用しているため、厳密には、今のEUの基準では米国市場では受け入れられないことになる。「IASBの作成した国際会計基準を認める」という米国の方針には、EUの反発も予想されていた。

 だが、EUはこの適用除外をなくして、IASB作成の国際会計基準を全面的に採用することで、米国の方針に応じることを検討しているもようだ。実際、欧州委員会のチャーリー・マクレビー域内市場委員は11月27日にブリュッセルで開かれた会合で「米国の(外国企業の国際会計基準採用を認めるという)決断は期待以上に早かった」と高く評価する。

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「結局は米国追従で進む? 」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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