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中国で“終身雇用”が始まる

「中国労働契約法」が日本企業の現地法人を直撃

2007年12月27日(木)

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 「人事制度を抜本的に見直し、再構築しているところだ。対応を急いでいるが、法律の施行までには間に合いそうもない」(機械メーカー)

 日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末に成立した中国労働契約法。文字通り、労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008年1月1日からいよいよ施行される。

“順法対応”だけでは済まない

 日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」、すなわち終身雇用についての規定が盛り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んできた。そうすることで従業員を短期で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。

 ところが、今回の法律によって一定の条件に該当する場合には終身雇用にすることが義務づけられた。その条件とは主に、(1)従業員が連続10年以上勤務している場合、(2)従業員との間で期限つきの雇用契約を2回連続して結んで3度目の契約を更新する場合──の2つだ。

 終身雇用が義務づけられた結果、「日本企業も現地法人で雇用している従業員のうち、職務内容などによって終身雇用にしていい人とそうでない人を峻別しなければならなくなった」とアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士は指摘する。

 こうなると、弁護士の助言を受けて法律の規定に応じた書類などを整備したりする順法対応だけでは済まない。現地法人の人事施策を見直すという「企業の経営戦略の対象」(キリンホールディングス戦略企画部の宮本隆之主査)になってくる。

キリンは数百人のパートを派遣に切り替え

 実際にキリンは中国労働契約法の成立を踏まえて、現地法人「麒麟(中国)投資有限公司」の人事方針を抜本的に見直した。例えば、従来はパートタイマーとして直接雇用し販売促進業務に携わらせていた数百人の女性従業員をすべて派遣社員に切り替えた。「契約の更新によって終身雇用になるのを避けるためだ」と宮本主査は説明する。派遣会社に支払う派遣料が労務費の上昇につながるが、やむを得ないとの判断だ。

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「中国で“終身雇用”が始まる」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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