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国際会計基準への対応は「メリットしかない」

日本と国際会計基準との共通化を主題にセミナーを開催

  • 大豆生田 崇志

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2007年12月26日(水)

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 日経ビジネス オンラインは2007年12月26日、国際会計基準と日本の会計基準の共通化を取り決めた2007年8月の「東京合意」を受けて大変革を迎える日本の会計基準に、企業はどう対応すべきかをテーマとして、企業のCFO(最高財務責任者)ら財務担当者を対象にしたセミナーを都内のホテルで開催した。約50人の参加者が集まった。

 国際会計基準への対応を進めている富士通の経営執行役である守谷高志氏は、対応するメリットとデメリットは何かという質問に「グローバルにコミットできるため、メリットしかない」と答えるなど、グローバル経済の急速な進展に合わせて日本企業が変革を求められている事態が改めて浮き彫りとなった。

日本は行き過ぎの歯止め役

基調講演するASBJの西川郁生委員長

基調講演するASBJの西川郁生委員長

 基調講演を行った企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長は、ASBJと国際会計基準を取り決めるIASB(国際会計基準理事会)による東京合意の経緯を説明した。今後は日本として会計基準の差異の解消だけではなく、最初から新たな基準を作ろうとする議論に積極的に参加すると表明した。さらに包括利益など従来にない考え方の議論に対し、日本は「行き過ぎに歯止めをかける役割があるのではないか」と指摘した。

 また西川委員長は私見と断ったうえで、今後の会計基準の議論の方向性について、投資家が企業の将来キャッシュフローなど企業価値を予測しやすくしたり、企業の財務リスクが表現されやすい基準作りのほか、市場規制との調和を図ることが焦点になると述べた。

 セミナー後半では、国際会計基準との共通化で企業はどう対応していくか、ASBJの専門研究員に出向経験のある新日本監査法人の公認会計士の湯川喜雄氏、米国の動向に詳しいBDO Seidman, LLP サンフランシスコ事務所の杉田庸子氏、富士通経営執行役の守谷氏がパネリストとなってディスカッションを行った。

2011年まで急ピッチで議論が進む

 湯川氏は、限られた時間でこれまで以上に持ち分法適用会社を含む企業グループの会計方針が重要になるとして、まず経理財務部門だけで対応できない事柄から優先順位を付けて対応していくべきだと指摘した。

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