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ブリヂストン

原材料高の逆風、高付加価値品の販売に注力

  • 佐藤 嘉彦

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2008年1月10日(木)

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 ブリヂストンの業績が好調だ。2007年12月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比14%増の2兆4667億円、営業利益が同31.6%増の1628億円と増収増益となった。

 2ケタの増収増益となったのは、原油など原材料価格の高騰はあったものの、為替の円安効果や高付加価値商品の販売拡大の効果がそれを上回ったためだ。地域別で見ても、日本、北米、欧州、その他の全地域で増収増益を達成。日本国内のタイヤ販売本数は前年並みだったものの、輸出が好調だった。

「シェア1位をキープする」

 ブリヂストンは2007年10月に、2008年から2012年までの中期経営計画を発表した。新興国などではタイヤの価格競争も起きているが、同社の荒川詔四社長は「タイヤは国際的に規格が決まった商品なので規模も重要。シェア1位はキープしたい」と述べ、シェアにこだわる姿勢を鮮明にした。2012年までに、乗用車用タイヤで1.5%、トラック・バス用タイヤで2.5%のシェア上乗せが目標だ。

 一方、収益性については、高付加価値タイヤと特殊タイヤの拡販などで、営業利益率を現在の6%台から、2012年には10%に引き上げるとした。目指す収支構造の実現には、営業利益を1850億円程度増やす必要があるが、付加価値の高い商品の拡販で1000億円の上積みが見込めるとしている。

 高付加価値タイヤとは、パンクしても一定区間を走行することができるランフラットタイヤや、トラック・バス用の横幅が広いタイヤなどを指す。タイヤ市場は低価格品と高級品の2極化が進んでおり、収益の確保のためには高級品の拡販が不可欠だ。この分野では「他社の追随が予想されるため、スピードが求められている」と荒川社長は話す。

 高付加価値タイヤを生産・販売するためには、高い技術力だけではなく、販売力も求められる。同社では昨年10月、東京の豊洲に高付加価値タイヤの専門店を開設した。タイヤ以外のパーツや、本格的なメンテナンス設備を揃えた。今後、高級車の保有者が多い大都市部を中心に販売拠点を拡充していく予定だ。

北九州市の新工場が、来年後半に稼働

 もう1つの柱である特殊タイヤとは、大型建設機械用タイヤや航空機用タイヤを指す。この分野では仏ミシュランと市場を二分しており、ブリヂストンは他社との圧倒的な格差があり、長期間競争力を持つ領域と位置づけている。営業利益率は全社平均の3倍の20%超もある。

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