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日産自動車

インド合弁生産見直し、新興市場での劣勢挽回は困難

  • 鷺森 弘

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2008年1月11日(金)

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 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題で米国景気の先行きに不透明感が増していることから、輸出関連株、特に大手自動車株の下げが目立っている。

 日産自動車(7201)もその例外ではなく、年明けの1月4日の終値は前取引日比113円安の1117円に急落。翌取引日に19円安となった後は反発したものの、1月10日は前日比35円安の1096円で取引を終え、昨年来最安値に急接近している。

 今後、一段と下げ圧力が強まるかどうかは、米国景気の動向に負うところが大きいが、北米での販売状況を見ると、極度の新車不足に陥った2007年3月期ほどの深刻さはない。

主力の北米、日本は復調

 2007年の北米販売台数(高級車のインフィニティブランドを含む)は前年比4.8%増の106万8238台。乗用車に限って見ると、小型車「ヴァーサ(日本名ティーダ)」や主力セダンの「アルティマ」が好調で、前年比14.9%増の大幅増となった。1月に全面改良した人気車種のSUV(多目的スポーツ車)「ムラーノ」の伸びが期待できる。

 国内販売も比較的、踏ん張っている。2007年の国内自動車販売台数(軽自動車含む)は前年比6.7%減の535万3645台。3年連続のダウンとなり、25年ぶりの低水準に陥った。こうした環境下で、日産の販売台数は6.0%減にとどまった。

 SUV「デュアリス」や「エクストレイル」「スカイラインクーペ」などの新型車投入効果が出た。2007年12月に発売した新型の高級スポーツカー「GT-R」の受注も3200台に達している。一方、トヨタ自動車(7203)は大量の新車を投入したものの6.5%減となり、軽自動車が不振のホンダ(7267)も11.4%減だった。

 主力市場の北米、日本での販売動向を見ると、日産は復調しており、このままいくと、「2008年3月期の世界販売台数を(前期比6.2%増の)370万台にするという期初計画は達成する見通しだ」(JPモルガン証券の中西孝樹シニアアナリスト)。

 当面の焦点は年明けからの急激な円高が一服せずに、円高基調が長期化するかどうか。カルロス・ゴーン社長は「このままずっと円高が続くとは思えず、いずれ調整されるだろう」との見方を示すが、円安効果で潤った1年前と比べて、輸出採算性が悪化する可能性は少なくない。販売台数の伸びだけでは買い材料にはなりにくいだろう。

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