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米景気、“心の不況”が悪影響

オバマ候補、大統領選で急浮上が示す

  • ニューヨーク支局 木瀬 武

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2008年1月15日(火)

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円高、株安と年初から波乱含みの展開が続く日本経済。
2007年に起きた世界的な金融不安の余波が今も残る。
日経ビジネスは今年想定される日本経済・企業のリスクを点検する。
まずは年明け早々、幕を切って落とされた米大統領選。
ここでも「経済」が争点になりそうな気配がある。

 「本当は共和党でも民主党でもいい。ミドルクラスを窮状から救ってくれるリーダーであることが重要なんだ」

 1月3日、米アイオワ州。大統領候補の指名争いで本命と見られていたヒラリー・クリントン上院議員をバラク・オバマ上院議員が退けた民主党の党員集会でのこと。

 風貌に幼さを残す20代のオバマ支持者は、苛立ちを込めて語る。2004年の大統領選ではイラク問題を憂慮していた。だからジョージ・ブッシュ大統領を支持した。だが、今は違う。

 「ブッシュにはもうウンザリだ。これからの最重要課題は経済だよ。カネがないと何もできないんだ。オレは医療保険にだって加入できないでいるんだ」

 この支持者の声は、アイオワ州の民意を象徴している。格差社会、高額の医療保険、そして忍び寄る不況の影。アイオワ州は、中間世帯所得が約4万4000ドルと全米平均をやや下回り、所得格差を示すジニ係数が全米50州の中で下から7番目という、いわば中流社会。そんな同州が新大統領に求めたのは経済に対する変化だった。

女性消費の不振

 ブッシュ政権の経済政策に関する実行力は疑問視されている。大々的にぶち上げたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)利用者の救済策は、救済の対象が限定的なこともあり、今のところ大きな効果を出せていない。大手金融機関の「飛ばし専用会社」とも指摘されるSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)の救済案も事実上ご破算になった。

 そして、大統領選のスタートと歩調を合わせるかのように、年明けから不穏なデータが出始めている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は連日、1バレル=100ドルを超える荒れ模様。12月の失業率は11月の4.7%から5.0%に上がるなど、年明け気分が吹き飛ぶような局面が続いている。ダウ工業株30種平均は、年明け最初の3営業日で3.5%減と前年の値上がりの半分を吹き飛ばした。1932年以来の最悪のスタートだ。連動する形で日経平均株価も1万5000円を割り込み、弱含みで展開している。

 先行きに暗い影がちらつくものの、米国の実体経済は足元が少しぐらついた程度。民間エコノミストは、景気後退の確率は30~40%という姿勢を崩していない。7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比4.9%増と、4年ぶりの高成長を記録した。2008年前半までは成長率が2%前後で推移すると見られるが、年後半には潜在成長率とされる2%台後半へ持ち直すとの見方が主流だ。

 だからと言って、時限爆弾が不発というわけではない。住宅価格や原油価格といった世間の注目を集める指標の裏にはもう1つの導火線が潜んでいる。

 「住宅価格の下落より消費者心理の冷え込みを憂慮している」

 米ジョンズ・ホプキンス大学のクリストファー・キャロル教授はそう警戒する。緩やかに下落する住宅価格とは異なり、急速に落ち込む恐れのある消費者心理は米景気を一気に悪化させる破壊力を持つからだ。

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