2008年、日本に何が問われているのか──。はっきり言わせてもらえば、それは私たち有権者自身である。
今年はまず選挙がある。ここで有権者は判断をしなければならない。ただ、日本の政党に、その存在理由を問うような冷徹で強いプレッシャーをかけないと、日本の政治はなかなか変わらない。
表面的に見れば、日本は2大政党になり、次の選挙で政権交代が可能な状態にもなった。だが、今の既存の政党に日本の未来を託せるのか。その疑問が、先の見えない日本の閉塞感を招いている。政党は堂々と日本の未来や国づくりについて論じて、国民に提案すべきなのだが、それよりも選挙を意識した有権者への配慮から守りに入り、「未来」よりも「今」のサービス合戦に明け暮れている。
だとすれば、そうした日本の政治を許しているのは、それへの対抗力としてプレッシャーをかけられない私たち自身だということになる。
世界の中で孤立化する「内向きニッポン」の閉塞感
私たちが政治を判断するためには、日本が直面する変化を認識する必要がある。まず悪い方の変化を言えば、日本が世界から孤立し内向きになっていること、さらに超高齢化と人口減少の社会が目に見える段階になった、ということである。
2つの変化に共通しているのは、そうした社会経営の組み立てや合意にいずれも日本の政治は答えを出していないことだ。
私が代表を務める言論NPOでは正月から日本の未来に向けての議論をウェブ上で連日公開している。その一環で、先日、霞が関の審議官クラスの現役幹部８人と会食をしながら、意見交換する機会があった。
その際の議論が実に示唆的だった。日本に問われる課題が凝縮していたからである。出席者の1人がロンドンやニューヨークなど海外都市に出張した時の経験を話す。
「日本の公務員は幹部クラスでも郊外のホテルに泊まり、そこから荷物を抱えて都心の訪問先に通っている。とても公務員の出張費では賄えないほど、海外の主要都市のホテル代が高騰しているのだ。資金がどんどん集まり、活気に満ちている。郊外の安ホテルに戻ると、日本だけが取り残されているような気持ちになる」
世界の主要都市は驚くべき速さで経済が動いている。世界の側からは、日本はまるで鎖国をしている国のように見える。
単に世界の日本に対する認識が変わっただけなのか、それとも日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が変化したのか、質問が飛び、その幹部が答えた。
「もともと日本は孤立している。一時期、小泉改革が世界に“おやっ”と思わせたが、世界は別のモデルで動いており、今では日本の話を聞きたいという人もいなくなった」
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