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松下電工

海外事業強化で増収増益を狙う

2008年1月15日(火)

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 松下電器産業がパナソニックに社名を変更するのに伴い、2008年10月から「パナソニック電工」に名前を改める松下電工(6991)。同社の畑中浩一社長が2008年の年頭に全社員へ示した所感には、国内の住宅業界の苦悩とそれを打ち破っていくという意気込みが込められている。

 「今年こそ、当社が市場の変化、リスクに強いコングロマリット・バリューのある企業であることを世の中に示すチャンスです」――。

国内の苦境を海外事業が補完

 2007年に住宅市場を襲った「建設基準法改正問題」。マンションを中心に住宅やビル、工場などへの建築確認申請が滞り、着工が大幅に遅れる事態となっている。新築住宅着工戸数は、2007年11月実績では前年比27%減と減少幅が前月に比べ緩やかになったとはいえ、マンションは前年比63.9%減と回復のめどが立っていない。

 さらに、ニチアスや東洋ゴム工業で住宅や工場向けの耐火材や不燃材の性能偽装が相次ぎ、建て替えなどの需要の冷え込みに追い討ちをかけた。

 マンションなど集合住宅向けはあまり強くないとはいえ、配線や照明などで国内トップシェアの松下電工が、国内の住宅不況のあおりを受けないわけがない。TOTO(5332)や住生活グループ(5938)が中間決算の発表時に2008年3月期の通期予想を、当初見込みより下方修正する中、松下電工は当初予想を引き下げなかった。建築住宅関連の影響は免れないが、好調な事業でカバーして業績を確保する。それが畑中社長の言う「リスクに強いコングロマリット」の意味するところだろう。

 松下電工の2008年3月期中間期は売上高、利益ともに過去最高を更新し、5期連続の増収増益を達成した。中でも好業績を牽引したのが、海外事業だ。

 2007年4月に買収したインドの配線企業アンカーが連結対象に加わり、電材事業は売上高が上期で前年同期比110%の3450億円、営業利益は同128%の182億円となっている。

 国内依存度を下げ、海外売上高比率を高めることで、不況にあえぐ国内のマイナスを補った。松下電工の海外M&A(企業の合併・買収)戦略はアンカーにとどまらない。米国で照明部品シェア2位の「Universal Lighting Technologies(ULT)」を矢継ぎ早に傘下に収めた。

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「松下電工」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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