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野村ホールディングス

日経平均1万2000円を警告

  • 馬場 完治

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2008年1月21日(月)

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 野村ホールディングス(8604)株の下げがきつい。2007年末からの下落率は約20%に上り、昨年来安値を連日で更新している。野村株の冴えない展開は、金融部門の動揺にとどまらない。資本市場のあちらこちらで指摘される「日本沈没」の1つの断面と見るべきだ。

 市場混乱の直接の原因である米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の本質は、かつて日本の銀行が体験した不良債権問題と同じだ。

「サブプライム」いち早く終結宣言

 米シティグループや米メリルリンチなど米国の金融機関は、保有するサブプライム関連商品が市場で売るに売れず、評価損が日に日に膨らんでいく悪循環に陥っている。サブプライム商品の市場で流動性が完全に回復しない限り、損失は底なしに発生し続ける可能性がある。

 これに対し、昨年秋、世界の大手金融機関に先駆けてサブプライム問題の「終結」を宣言したのが野村だった。2007年9月中間期決算で計上した損失は1000億円超。安い授業料ではなかったが、住宅ローン関連事業から完全に撤退して、追加損失の発生を防ぐという思い切った決断を下したのだ。

 とすれば、メリルやシティで悪材料が出たからと言って、連想で直ちに野村株が売られることはあり得ない。野村株低迷の原因はサブプライム問題ではなく、「日本」にある。

 サブプライム問題を起点とした金融問題が
世界各国の実体経済に悪影響→
景気減速懸念や日本企業の改革後退懸念で株価が下がる→
株式投資や投資信託の購入意欲が冷え込む→
証券会社の収益を直撃する

という悪循環への懸念だ。

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