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「2008年 会計制度は大きく変わる」
セミナー報告 第1回 基調講演

日本の会計基準における国際的コンバージェンスへの対応
企業会計基準委員会委員長 西川郁生氏

  • 大豆生田 崇志

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2008年1月24日(木)

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 日経ビジネス オンラインは今年から加速する国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)をテーマにしたセミナー「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」を昨年末に都内ホテルで実施した(協力:日本CFO協会、特別協賛:SAPジャパン)。その内容を、本誌による要約でお届けする。第1回目は企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長の基調講演だ。


 日本の会計基準は、欧州を中核に採用が進んでいる国際会計基準と両者にある差異を解消していくコンバージェンス(共通化)を進めている。国際会計基準と自国基準とのコンバージェンスは米国も行っている。

 コンバージェンスの取り組みは、国境を越えて資本が移動するグローバル経済の動きにも沿ったもので、日米欧と資本市場で影響力のある国や地域の会計基準が軸を揃えていく取り組みは、資本市場にとって大きな利便性をもたらすものと言える。

企業会計基準委員会委員長 西川郁生氏

企業会計基準委員会委員長 西川郁生氏(写真:清水盟貴)

 日本の会計基準と国際会計基準のコンバージェンスは2005年から始めており、日本の会計基準を取り決める企業会計基準委員会(ASBJ)は、国際会計基準の設定主体である国際会計基準理事会(IASB)と年に2回、春と秋に東京とロンドンで協議している。

 ちなみにASBJは米国の会計基準を取り決める米財務会計基準審議会(FASB)とも、2006年から年に2回、会議を行っている。ただし、FASBとの会議は意見交換という位置づけで、基準のコンバージェンス(共通化)を進めているのは国際会計基準のみである。

 日本の会計基準と国際会計基準のコンバージェンスに向けた具体的な取り組みは、2008年から本格的に始まる。2007年8月にASBJとIASBが東京で合意したコンバージェンスのスケジュールは、3つに分類される。

 1つは2008年までに作業を終える短期のプロジェクト。もう1つは短期のプロジェクトに含まれない既存の差異について2011年6月30日をメドに解消していく中長期のプロジェクト。2011年6月30日後に適用する新しい基準については、基準の作成の初期段階から、日本でも受け入れられる内容になるように関わっていく。

 既存の差異についてのコンバージェンスの作業は基本的にやりやすいものから取り組み、難しい内容については共同研究で進めていくという方針を取っている。こうした中で、中長期プロジェクトの期限を2011年6月としたのは、カナダなど国際会計基準をそのまま自国の基準に採用するアダプション(導入)の作業を、2011年をメドにしている国が多いことから、ひとまずその期日に合わせたものだ。

 2008年中にコンバージェンスする短期プロジェクトの項目は26ある。ちなみに米国基準と国際会計基準で短期コンバージェンスする項目は19ある。2つのコンバージェンスプロジェクトを比較した場合、16項目は日本基準と米国基準のどちらも、国際会計基準と違う。こういった項目から優先して差異の解消を目指している。

持ち分プーリング法、後入れ先出し法が焦点

 短期のコンバージェンス項目で、焦点になるのがM&A(合併・買収)などの企業結合を巡る会計処理だ。日本では買収ないし合併する先の資産を簿価で引き継ぐ持ち分プーリング法を容認している。米国基準や国際会計基準は持ち分プーリング法を既に廃止している。この持ち分プーリング法は、日本の会計基準が国際会計基準との間に様々な差異があるということの象徴的な意味合いで取り上げられる規定だ。この持ち分プーリング法を、廃止するかどうかを今、検討している。

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