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鹿島

PBR1倍割れの瀬戸際

2008年1月23日(水)

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 鹿島の株価が下降の一途をたどっている。昨年4月には600円を超えた株価は1月21日時点の終値で335円。下落率は50%近くに上る。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した世界同時株安の影響を差し引いて見ても、株式市場が建設業界を評価する目は、依然として厳しい。

 「まるで障害物競走のような1年だった」。

 2007年12月12日。鹿島が開催した記者懇談会の席で中村満義社長は取り囲む記者を前に昨年を振り返り、しみじみつぶやいた。相次いで発覚した談合事件、公共工事の減少による受注競争の激化、資材高騰によるコスト上昇…。企業の設備投資意欲の上昇や、都心を中心とした不動産開発の急増を追い風に業績を拡大してきた建設業界を取り巻く事業環境は、昨年1年で急変した。

利益率低下に歯止めかからず

 事態の展開が、鹿島の予想以上のスピードで進行していることを物語っているのが、同社の業績予想だ。2007年9月中間期の連結決算発表の席で、2008年3月期の営業利益予想を430億円から60.5%減の170億円に下方修正した。同社は下方修正の理由を、「建築工事の完成工事総利益率の低下」と説明する。

 2007年9月中間期の単体の完成工事総利益は前年同期比2.8%減の305億円。鹿島が得意とする土木工事の完成工事総利益も同2.6%減の136億円。2006年度実績で10.5%だった同利益率は7.9%にとどまった。「人件費も資材も不足してコストは上がり続けている。それなのに、発注者からいただけるお金は横ばい。むしろ減っている工事も多い」。鹿島のある役員は弱り果てた表情を隠さない。

コメント2件コメント/レビュー

 鹿島に限らず、日本の建設業界は、「一流」と称される大企業であっても、談合体質やアンタッチャブルな組織との関係に安住してきた。 もちろん、それを温存してきた政官の責任も大きいが、一義的には、建設業界自身が国民の目に見えるような形で再生を試みるしかあるまいと思う。(2008/01/28)

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「鹿島」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

 鹿島に限らず、日本の建設業界は、「一流」と称される大企業であっても、談合体質やアンタッチャブルな組織との関係に安住してきた。 もちろん、それを温存してきた政官の責任も大きいが、一義的には、建設業界自身が国民の目に見えるような形で再生を試みるしかあるまいと思う。(2008/01/28)

日本の建設業界低迷が談合問題、建築基準法改正などに起因していることは国内では周知であるが、その辺の事情を理解していない海外の投資家からすれば、サブプライムの煽りを受けたパフォーマンス悪い市場でしかないとの指摘もある。しかし、それにも増して留意しなければならないのは業界自体の構造の問題だ。ゼネコン・サブコンは大きな利益を確保しておきながら、安値受注のしわ寄せは下請けに付け回すという悪しき慣行が依然として横行してきた。現場を支えるべき職人の維持、確保というのは至上命題とも言える状況であるが、次代を担う若者も「キツ上に安い」仕事には就きたがらないのが現状である。安易な価格競争は業界の屋台骨を揺るがし、さらなる不透明感を誘引する結果となった。建設現場はゼネコンだけでは決して成り立たない。それを支える下請け、職人達がいてはじめて成立することを忘れてはならない。(2008/01/28)

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