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連結グループ会計方針の策定を急げ
米国にも国際会計基準の共通化に強い流れ

「2008年 会計制度は大きく変わる」報告
第3回 パネルディスカッション

  • 大豆生田 崇志

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2008年1月28日(月)

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「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」のパネルディスカッションの報告。今回は監査側の立場として参加した公認会計士の湯川喜雄氏と杉田庸子氏のプレゼンテーションの内容を報告する。

前回記事はこちら


新日本監査法人 公認会計士 湯川喜雄氏

 2008年の会計問題は2つある。1つは、これまで以上に連結ベースでの判断が非常に大事になっていることだ。というのも国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)の動きに応じて、2008年4月1日以降の決算から海外にある子会社の会計処理を統一しなくてはならなくなるからだ。企業会計基準委員会(ASBJ)は2006年5月に実務対応報告第18号として、その方針を明らかにしている。

 この動きによって、企業は連結するグループ会社の会計方針を構築する重要性が増してくる。このセミナーの基調講演で企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長が指摘されたように、現在は子会社の会計方針の統一を義務づけるが、その対象は持ち分法適用会社まで広げられることになる。日本企業の中には明確なグループ・アカウンティング・ポリシーを定めていない企業もあるが、対象企業に徹底を図るには、しっかりとしたアカウンティング・ポリシーが必要になる。

 2つ目は、作業の前倒し。3月決算が終われば、すぐ6月が第1回の四半期決算となる。その場合に、会計方針を5月もしくは6月に定めるのでは、実務上、困難を極める。3月中までに取り行う必要があるのではないか。

 最近、企業に訪問して気になるのは、会計方針を親会社がまとめきれないために、子会社が決算作業を進められないような状況があることだ。子会社は親会社の取り組みを見ている。親会社の方針が後々になってから出てくると、子会社はそれまで自社で決めた方針に基づいた作業を行った後に、親会社が決めた方針に手直しするということを強いられてしまう。親会社は早めに会計方針を決定して、連結子会社へ通知することが必要だ。

経理・財務部門だけで対応できない会計手法から着手

 取り組む作業の優先順位をしっかり定めることも重要だ。国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)に連動して、今後、多くの会計基準が出てくる。多様な作業を効率よくこなすためには、優先順位として上位に置くべき作業として経理、財務部門だけで対応できず、どうしても他の部門の協力が欠かせない作業から取り組むことだ。

 2番目に優先順位を置くものとしては、情報システム投資の見直しが想定されるものから検討するということだ。これから1~3月を迎えて時期的には来期の予算の策定や情報システム投資の見直しをする場合、予算策定から入っていかなければならないので、かなり先の見通しをする必要があると思う。

 優先順位の3番目としては、海外の関係会社を巻き込むものから検討すること。今回の18号対応で、この点はより必要性を感じられているのではないか。

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