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マネジメントの熱さがカギ
富士通経営執行役 守谷高志氏

「2008年 会計制度は大きく変わる」報告
第2回 パネルディスカッション

  • 大豆生田 崇志

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2008年1月25日(金)

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 日経ビジネス オンラインが開催した「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」では基調講演に続き、パネルディスカッションを実施した。基調講演では企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長が国際会計基準と日本の会計基準のコンバージェンス(共通化)について、紹介した。パネルディスカッションでは、コンバージェンスの動きの中で、実務面の対応に焦点を当てた。

 パネリストには、企業側を代表して国際会計基準への取り組みにおいて先進的な企業の1社である富士通の経営執行役 守谷高志氏、監査側の立場としてASBJに出向経験のある新日本監査法人社員の公認会計士 湯川喜雄氏、コンバージェンスの動きで影響力を持つ米国の動向に詳しく、日経ビジネス オンラインのコラムニストで公認会計士の杉田庸子氏の3人で構成した。まずは富士通の守谷氏のプレゼンテーションから紹介する。

前回記事はこちら


 富士通は2001年から国際財務報告基準(IFRS)への対応を進めてきた。2004年には国際会計基準(IAS)の推進準備室を設立して英国にある富士通サービス(旧ICL)はIFRSを適用した。私はその推進役として必死に努力してきた。その取り組みは決して容易ではなかった。富士通がどのように対応を進めてきたか経過を説明する。

富士通の経営執行役 守谷高志氏(写真:清水盟貴)

富士通の経営執行役 守谷高志氏(写真:清水盟貴)

 富士通グループは全体で売上高5兆1000億円。日本に従業員が10万人、欧州に2万人、アジア地域に3万人、米国に1万人いる。我々がなぜIFRSにこだわらなければいけなかったかというと、1981年に英ロンドン株式市場に上場していることが大きい。

 70年代に同業他社が米国の株式市場に上場していく中で、富士通はロンドンに上場した。富士通は90年に英国のICL(現・富士通サービス)を買収していることから、ロンドン市場での上場維持は欠かせなく、それがIFRSから逃げられない理由になった。

 IFRSは米国のSEC(米証券取引委員会)標準とはかなり内容が異なると聞かされていたため、IFRSの基準の中身を把握しながら、これまでIFRSの導入を日本基準の範囲の中で導入してきた。その過程で、日本基準とIFRSは「差異」と言う言葉では足りないほど、異なるものだということを実感してきた。

 その要因の1つには、日本の会計基準は選択の余地が多すぎる点にある。言ってみれば、税法の影響を非常に受けている。IFRSへ対応する際に最も障害になったのは、経理や税務などの現場が、税務を含めて日本の会計基準で鍛えられていたこともあり、スタッフの抵抗がかなり激しかったことだ。

  社内の理解を得るためには、「IFRSへの対応はビジネスにとって必要だ」ということを明確にできなければならない。1つは外部環境の変化で、EU(欧州連合)は2005年1月1日から域内に上場する企業に対して、IFRSによる財務報告書の作成を義務づけている。EUで上場を維持するにはIFRSの導入が必要なため、社内に打診した時に、日本基準とは異なることを懸念して、導入をあきらめかけたこともある。

 ただし、EU域外の企業については、適用が2007年まで延びた。その一方で、日本基準と国際会計基準のコンバージェンスの動きが進展してきたことから、日本基準の範囲でIFRSの方向性に合わせた会計方針の見直しを行ってきた。2006年3月期には受託ソフト開発の収益及び費用の計上をプロジェクトの進捗度に応じて行う「進行基準」を国内や英国で採用した。

プロジェクが完全に見える利点

 ソフトウエアの会計方針を変更した際には、多額の損失を計上するという痛みを伴った。しかし、新しい方針に対応することによって、現場にとって良かったのは、まず契約を結ぶようになったこと。それから実際にやっている作業がプロジェクトマネジャーにとって完全に見えるようになったこと。

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