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企業の体制なければ「重大な欠陥」に

「2008年 会計制度は大きく変わる」報告
第4回 パネルディスカッション

  • 大豆生田 崇志

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2008年1月29日(火)

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 日経ビジネス オンラインが開催した「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」のパネルディスカッションの後半では、富士通の経営執行役 守谷高志氏、新日本監査法人社員で公認会計士の湯川喜雄氏、日経ビジネス オンラインのコラムニストで公認会計士の杉田庸子氏の3人のパネリストを交えてディスカッションを行った。(司会は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝)

前回記事はこちら


 ―― まず富士通経営執行役の守谷さんにうかがいます。企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準理事会(IASB)が国際会計基準と日本の会計基準をコンバージェンス(共通化)していくスケジュールが2007年8月に決定しました。これによって、日本企業として何か特別にやることはあるのでしょうか。

富士通 経営執行役 守谷高志氏

 守谷 以前から準備してきた富士通としては、特にはない、というのが率直な感想です。EU(欧州連合)域内で資金調達する企業は域外でも、2009年から国際会計基準による財務報告を義務づけられるので、それに対する準備は必要かとは思います。

 気になるのは、2009年以降、欧州で資金調達する場合、現時点の状況では、国際会計基準と日本の会計基準と2つの財務報告書を作成しなくてはなりません。この状況は米国のSEC(米証券取引委員会)基準で連結の財務報告書を作成している日本企業も同じです。こうした状況は非常に不便な状況だと思っています。その意味では解決されることを望んでいますし、我々としてもそれを主張していかないとと思います。

 ―― 守谷さんはプレゼンテーションでは、国際会計基準に対応するうえで、社内の理解を得るのに苦労された経験を披露されました。同じような苦労は、コンバージェンスの動きに伴って日本会計基準も変わることで、多くの日本企業も守谷さんと同じような経験をされる可能性があります。

 守谷 プレゼンで触れましたが、私は2001年から6年間も同じことを言い続けてきました。その根底には、グローバル化している環境の中では、1つの基準でくくることが究極的には、外部に対する透明性を確保し、内部の作業としても手間もかからない。

 会計基準も同じです。減損会計が入ってきた時に、日本人から見れば最初は非常に理解しにくい概念だったかもしれません。しかし、我々にとっては分かりにくいものであっても、世界の潮流に合わせることは「最終的には会社が生き残る道なのだ」ということを説いてきました。理解を得ていくにはこれからも努力は必要ですが、信念を持って取り組んでいくことが重要です。

 ―― 御社のトップはここ最近、SI(システムインテグレーター)出身の方が続きました。ソフト開発の会計基準を進行基準に変更された時に、トップにゴーサインをもらうのは、それなりに大変だったのでしょうか。

 守谷 トップは富士通にとって必要なことであると理解すれば、動きます。進行基準に切り替えることで、契約をしっかり結ぶようになった、ということをプレゼンテーションで触れました。その部分で言えば、トップがSI出身ということは、契約しなくても開発を請け負ってきたことに対しての問題点を認識していましたから、必要性を理解してもらうのは大きな問題ではなかった。

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