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三菱重工業

トップ交代、国産ジェットの事業化は決定へ

2008年1月30日(水)

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 「新社長には航空機の長い経験がある。この経験を生かして的確な判断をくだしてほしい」

 4月1日付で社長を退き、会長に就任する三菱重工業の佃和夫社長は1月29日の会見で、次期社長への期待を語った。後任には大宮英明副社長が昇格し、西岡喬会長は相談役に退く。

 事前の予想では、海外戦略を担当してきた江川豪雄副社長を筆頭に、発電プラントなどの原動機事業を担当する福江一郎・取締役常務執行役員、原子力事業本部長の浦谷良美・取締役常務執行役員などの名前も取り沙汰されていた。次期社長に指名された大宮副社長は全社統括を担当しているが、もともとの出身は退任する西岡会長と同じ航空・宇宙畑。西岡会長の意志を引き継ぐ存在となる。

不文律をくずしての任期延長後の交代

 三菱重工には、会長と社長の任期はそれぞれ4年とする不文律があった。しかし、西岡会長と佃社長は昨年その慣行を破り、取締役の任期を1年に短縮して臨んだ5年目に退任することとなる。

佃和夫社長(左)と新社長就任予定の大宮英明副社長(右)

佃和夫社長(左)と新社長就任予定の大宮英明副社長(右)

 6月の株主総会を待たず3月末で勇退する理由。それは、西岡会長が「悲願」として開発を進めてきた国産小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の進展が大きくかかわっている。昨年の改選期に不文律をくずし、西岡会長が会長職にとどまったのも、MRJの事業化にメドをつけるためだとされてきた。三菱重工はMRJの事業化決定を今年3月としており、その決定を見届けてからの勇退、との見方が強い。

 つまり今回のトップ交代は、MRJの事業化が三菱重工の中で正式に決まったとも捉えることができるのだ。

“降格”人事の先

 MRJ事業化に向けた予兆はほかにもある。三菱重工は2月1日付で、代表権を持つ航空宇宙事業本部長の戸田信雄・取締役常務執行役員が取締執行役員となり、MRJの事業統括者に就任すると昨年末に発表していた。

 代表権を持つ常務が取締役執行役員になるのは、形式的に見れば降格だ。この“異例”の人事を業界内では、「3月までに結論を下すとされたMRJの事業化が内定し、戸田常務は事業化に際して設立される新会社のトップになるための布石」との見方が強い。

 2006年度実績の売上高構成比では、発電プラントなどの「原動機」(29%)、汎用機、特殊車両などが含まれる「中量産品」(27.7%)、化学プラントや製鉄機械に代表される「機械・鉄構」(16.7%)に次ぎ、16.1%と4番手に位置する航空・宇宙事業。新社長に西岡会長と同じ航空・宇宙事業畑を据えたことで、MRJの事業化への意欲、さらには航空・宇宙事業がより一層存在感を強めていくことになる。

課題は海外市場の開拓

 同社首脳はかつて、事業化までに「100機近いオーダーを取りたい」と口にしていたが、現在のところ正式な受注は決まっていない。ただし、航空各社の中には、MRJ導入に向けた検討は始まっている。

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「三菱重工業」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師