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トヨタが払う“有名税”

人材引き抜き、環境問題で「世界一」が標的に

  • ニューヨーク支局 山川 龍雄

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2008年2月6日(水)

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 昨年から注目を集めていた米ゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタ自動車の販売台数世界一争いは、玉虫色の結果で終わった。GMが1月23日に発表した2007年の世界の自動車販売台数は前年比3%増の936万9524台。対するトヨタは同6%増の936万6418台で、わずか3000台の差でGMが首位の座を守った。

 しかし、その後、米自動車専門紙が、GMの出資が過半数に満たない中国合弁会社の生産分51万台を除いて再計算し「トヨタが首位」と報じた。詰まるところ、両社の差は計算方法によって変わってしまう程度ということだ。

 そもそも新興国では、メーカーからディーラーに在庫が渡った時点で販売台数に組み入れる例があるなど、自動車の販売台数の計算方法には曖昧なところが多い。大接戦で再集計となった2000年の「ブッシュ-ゴア」の米大統領選を彷彿させるような展開で、世界一争いは事実上、今年に持ち越しとなった。

2人のジムが他社で登場

クライスラーのジム・プレス副会長フォードのジム・ファーリー副社長

1月中旬の北米国際自動車ショーでは、フォードとクライスラーの記者発表にトヨタ出身者が揃って登場した(左がクライスラーのジム・プレス副会長、右がフォードのジム・ファーリー副社長)

 ただ、規模の競争はともかく、トヨタは収益力や株式時価総額では既にGMを圧倒している。それに伴い、米国では自動車業界のリーダーとしての厳しい洗礼も受け始めた。

 その1つが人材の引き抜きだ。1月中旬に米ミシガン州デトロイトで開催された北米国際自動車ショー。米フォード・モーターやクライスラーが披露したのは新車だけではなかった。記者発表の席でスピーチしたのは、クライスラーがジム・プレス副会長で、フォードがジム・ファーリー副社長。いずれも米国トヨタの販売部門出身で昨秋、電撃移籍した。両社とも経営再建中だが、今のところ成果が出ていない。トヨタ人材を前面に押し出すことで、今後の再建に「説得力」をつけたいとの思いがにじむ。

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三品 和広 神戸大学教授